5人未満のインターネット新聞「強制廃刊法」、憲法裁判所の審判台に

言論改革市民連帯・正義党言論改革企画団など、28日に憲法訴願を提出

5人未満のインターネット新聞を強制的に退出させる内容を含む 「新聞法施行令」が憲法裁判所の審判を受けることになった。 11月19日に施行された改正新聞法施行令は、 政府がインターネット世論を統制するために強行したという批判を受けてきたが、 これに対する憲法の判断がどうなるのかに関心が集まっている。

言論改革市民連帯、正義党言論改革企画団、韓国インターネット記者協会は 12月28日、憲法裁判所の前で記者会見を行って「新聞法施行令」の問題を指摘し、 憲法訴願を提出した。

憲法訴願の対象になった内容は「インターネット新聞登録要件強化」で、 これまでは取材と編集人員3人以上を常時雇用し、その名簿を提出するだけでインターネット新聞として登録できたが、 これからは取材および編集人員5人以上を常時雇用し、これを証明する書類を共に提出することになった。 また付則条項で、既に登録されているインターネット新聞も1年の猶予期間をおいて、 改正された人員要件に合わせることにし、 これを満たせない場合は登録を取り消すことにした。

政府が5人未満の言論を排除する理由にしたのは、いわゆる「エセ」言論行為を防がなければならないということだ。 言論のアブユース(オンラインとモバイルで照会数を稼ぐために題名や内容だけ少し変えただけの同じ記事を反復して送る行為)と扇情性の記事、 そして脅迫性の記事を利用して広告を取るなどの言論環境を破壊する行為を防ぐためには避けられない措置だというのが政府の説明だ。

しかし実際にはこうした行為は、5人以上の言論でさらに多く、 政府の主張は説得力がないという批判が多かった。 そのため今回の政府の措置は事実上、「登録要件強化」を武器にほとんどのインターネット新聞を強制廃刊させる試みだという指摘がある。 これに影響を受けるインターネット新聞は全体の70％以上になるものと推測されている。

この日の記者会見でも、新聞法施行令に対する批判の声が高かった。 ミディアースのキム・ミナ編集長は「エセ言論というが、 私たちがどんなインチキ行為をしたのか、教えて欲しい」とし 「私たちが記事で金を取るために脅迫をしたと言うが、 記者が4人しかいない『ミディアースの記者です』と言って脅迫になるか? むしろそうしたインチキ行為は朝鮮日報、東亜日報のような保守言論の方がよくやっているが、 なぜ私たちのように無力な人だけを統制しようとしているのかわからない」と糾弾した。

言論改革市民連帯のチョン・ギュチャン代表は 「インターネット新聞は水を濁らせるドジョウではない。 この地の生態系を破壊する外来種のナマズでもない。 むしろ生態系が生きていることを知らせるハヤ」だと強調した。 チョン代表は「こうしたハヤを不愉快に思う者は果たして誰か」と問いかけ、 「記者の倫理と常識に従って取材し、草の根の声を代弁しようとするこれらのハヤが集団で押し寄せてくるので、 それを見たくない者ではないか」と保守言論の独占的な態度を強く糾弾した。

ビーマイナーのハ・グムチョル編集長は、今回の新聞法施行令が政治的論理だけでなく、 経済的な論理によって言論を処断するものだと批判した。 ハ編集長は「5人以上の常雇いを維持するためには最低でも年平均1億ウォンの売り上げが必要だ。 これも最低賃金程度を払う時の話で、実際には1億ウォンでも足りない」とし 「これは結局、貧しい言論は門を閉めろということ」だと声を高めた。

今回の憲法訴願を担当する民主化のための弁護士の会のイ・カンヒョク弁護士は、 5人未満のインターネット新聞退出の論理は憲法にどう反しているのかを細かく説明した。 イ弁護士によれば、該当施行令は憲法が規定する平等原則、過剰禁止原則、被害の最小性原則などに反している。 つまり、4人までではだめで、5人からはいいという基準の根拠が非常に曖昧で平等原則に反し、 権利の制限は必要以上に過度なものではならないという過剰禁止の原則にも反する。 また、4人以下のインターネット新聞の場合、別の方式で活動する代案が全く存在しないという面で、 被害の最小性原則にも反するという指摘だ。

言論改革市民連帯などは記者会見文で 「地上波、ケーブル、総編、新聞に至るまで、政府の言論掌握計画は着実になされてきた。 その終止符を打つために向かうのは、まさにインターネット」とし 「監視の対象が見張役を自由にするという発想、 言論を国家の傘下機構程度に思う独裁的世界観は、民主主義社会では決して容認されるべきではない」と強調し、この施行令の不当性を糾弾した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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