インターネット報道機関100団体、「大統領選挙前の選挙実名制廃止を」

インターネット報道機関・言論社会団体、国会で選挙実名制廃止を要求

インターネット実名制(制限的本人確認制)に対する憲法裁判所の違憲決定以後、 選挙実名制も廃止すべきだという声が高まっている。特に言論・社会団体は、 大統領選挙を控えているだけに、国会が一日もはやく選挙実名制を廃止しろと 主張している。

メディアオヌル、チャムセサンなど95のインターネット言論社とインターネット 記者協会、進歩ネットワークセンター、言論改革市民連帯などの言論社会団体 は、9月14日、国会前で記者会見を行い、公職選挙法インターネット実名制の 即刻廃止を要求した。

進歩ネットワークセンターのオ・ビョンイル活動家は「表現の自由を抑圧する インターネット実名制に対する違憲決定が出された状況で、選管委も選挙実名制 の廃止を話している時、国会が受け入れないのはおかしい」と選挙実名制の廃止 を要求した。

インターネット記者協会のキム・チョルグァン会長は、大統領選挙を前にした 状況に注目し、「選挙実名制が選挙空間での自由な意思表現を制限してきた」 と批判し「選挙実名制廃止により、今回の大統領選挙から自由に文を書き、 対話ができる空間が用意されなければならない」と明らかにした。

言論守りカトリックの会のイ・ピリプ代表は「国会が選挙実名制を廃止しなけ れば、若い世代から非難と怨念を聞くことになる」とし「選挙実名制廃止は もちろんだが、二度とこうしたインターネットの統制が起きないように国会が 役割を果たさなければならない」と頼んだ。

選挙実名制廃止法案を発議した民主党のチン・ソンミ議員は、「選挙実名制を 廃止して、大統領選挙の時にインターネットで表現の自由が保障されるように 力をつくす」と話した。チン・ソンミ議員室は現在、民主党内での議論を提案 しており、廃止立場が党論として採択されるものと展望した。

一方、インターネット実名制廃止運動を主導してきた進歩ネットワークセンター のチャン・ヨギョン活動家は、インターネット実名制違憲決定に関し「社会的 弱者の匿名性と表現の自由重要性、個人情報流出と捜査提供に対する問題意識 が拡大した結果だが、インターネットの『有害メディア』への青少年の接近を 遮断する本人確認制度が進められている」と指摘し、インターネットでの意思 表現とプライバシー保障のための国会の積極的な役割を頼んだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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