映振委、芸術映画専用映画館の事前検閲問題、指定映画をかけなければ支援金が受けられず

毎年26本の映画を選定...独立映画界「批判的な映画選定が難しくなる」

映画振興委員会が芸術映画専用映画館の運営支援事業改正を進め、 独立映画界には時ならぬ「事前検閲」の議論が吹き荒れている。 映振委が選定した26本のリストを指定した曜日に上映することにし、 これに従わなければ支援金を払わないということだ。

映振委は1月23日、独立映画界の関係者との非公開の懇談会で推進中の改正案を発表した。 改正案は芸術映画専用映画館に支援する芸術映画専用映画館運営支援事業と、 配給社に支援する多様性映画の封切り支援事業を統合運営するということだ。

メディアオヌルが当時、現場で入手した映画振興委員会の研究資料によれば、 事業が統合され、座席占有率保障支援制度が施行される。 この制度を通じ、映振委は映振委が選定した26編の映画を義務上映した映画館に総額20億程度を支援する。 映振委の関係者によれば、配給社の場合、作品一本あたり3400万ウォン、 専用映画館は年間最大3500万ウォンの支援を受けることになる。

［出処:メディアオヌル］

これに対して独立映画界は「上映映画事前検閲」の憂慮を表わした。 2月2日、独立芸術映画専用映画館の会など4団体が声明書で、 改正案は「芸術映画館の作品選定および編成の自律性を深刻に侵害する憂慮」があるとし 「26編の映画を決められた回数義務上映しなければならず、支援対象26編に選ばれない韓国の独立・芸術映画は芸術映画館での上映機会まで制限される」と指摘した。

続いて「特定の映画が支援から排除され、観客と出会う機会が制限されるだろう」とし 「(改正案は)独立・芸術映画の表現の自由を制限する問題に発展しかねない」と付け加えた。

また、支援金の規模も削減されるものと見られる。 大邱にある芸術映画専用映画館のドンソン・アートホールは、 毎年5000万ウォンから6000万ウォン程度の支援金を受け取ってきたが、 改正案のとおりに施行され、事業に選ばれても以前の支援金の70%に満たない支援金を受け取るようになる。

独立映画界のある関係者は「支援金そのものを削減し、 好みに合う映画だけを上映させる意図だ。 独立映画界の反発が強く、今回の改正案をボイコットするなどの対応を苦悩している」と話した。

これについて映振委関係者は 「上映と流通が別個に行われてきたので、統合してさらに良い事業にしようという意図」とし 「毎週2日だけ、指定された映画を上映すれば良いので、 以前よりむしろ映画編成を自由にできる」と反論した。

支援金の削減に関しては「総額は大差ない。 ただし、前は芸術映画を219日以上上映しなければならなかったが、 今回は104日ほどに大幅に減少するのでそれだけ支援金も減ることになった。 支援金の算出基準が変わるので当然のこと」と説明した。

改正案の施行に関しては「上映曜日を金・土に指定しようとしたが、 業界の要請があって曜日は変わるかもしれないが、 (改正案は)シミュレーションを経たので調整できるかどうか...検討中だ」と否定的な反応を見せた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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