「正修奨学会ばかりでなく、嶺南大、嶺南大病院の真実も明らかにして行く」

500余の団体と人々が集まって「正修奨学会返還共対委」を発足

最近、正修奨学会と釜山日報の言論弾圧に対する論議がおきている中で〈正修 奨学会社会返還と独立政論釜山日報争奪のための共同対策委員会〉(共対委)が 発足した。

言論界、学界、宗教界、市民・社会団体など、500余の団体と人々で構成された 共対委は3月19日午前、ソウル市中区貞洞の民主労総大会議室で記者会見を行い、 公式に発足を宣言した。

共対委は発足宣言文で「権力の力で蓄財した不法財産の真実を国民の力で取り 戻し、埋ずもれた正義を正し、政治権力と資本権力から自由な『独立政論釜山 日報作り運動』を始める。またこれと似た傷を持つ嶺南大学校、嶺南大学病院 の真実も共に明らかにして行く」とし、今後の活動計画を明らかにした。

釜山日報は昨年11月、釜山日報の労使対立の内容を紙面に掲載し、使用者側の 指示で新聞発行はもちろん、インターネットのニュースサイトまで閉鎖される 事態が発生した。これに対し全国言論労働組合釜山日報支部は「社長が朴槿恵 (パク・クネ)(正修奨学会)前代表と正修財団の顔色を伺っている」とし、「正修 財団の社会還元と現経営陣退陣、新聞正常発行」を主張した。

この日の記者会見発言で言論労組のイ・ガンテク委員長は「言論掌握モデルは いんちき財団を作ったり、彼らが大株主の株主総会で落下傘社長を投入する 代理統治方式がある。朴槿恵委員長も釜山日報にチェ・ピリプ社長をアバター にして代理統治している。われわれは正修奨学会返還闘争で、彼らの新植民 統治構造を破壊し、言論の自尊心を守る」と明らかにした。

続いて全国言論労働組合のチョン・ヨンハMBC本部長は「MBCの持分は70%を放送 文化振興会が占めているが、残りの30%は正修奨学会が占めている。もし朴槿恵 委員長が大統領選挙に勝てば、MBCも釜山日報と共に100%正修奨学会が獲得する」 とし、与党の言論掌握を憂慮した。

正修奨学会は1961年7月、朴正煕国家再建最高会議議長の指示で『5.16奨学会』 という名前で初めて設立され、文化放送と釜山文化放送、京郷新聞、釜山日報 の4つの報道機関を保有した。5.16奨学会は1982年に、『正修奨学会』と名称が 変更された後、95年9月から2005年2月までの9年間、朴槿恵当時ハンナラ党代表 が理事長をしていた。現在は朴正煕大統領の儀典秘書官出身で、2002年に韓国 未来連合を創党したチェ・ピリプ前ニュージーランド大使が理事長として活動 している。

最近、正修奨学会に対して民主統合党は朴槿恵前理事長に正修奨学会社会還元 を要求したが、朴槿恵前理事長は「2005年に理事長職を辞めた後、財団とは 関連がない」と自身の立場を明らかにした。

また正修奨学会の前身である釜日奨学会の創立者故キム・ジテ前三和グループ 会長が、釜日奨学会の財産を放棄する過程についても『企業家の自発的献納』 と『権力の強奪』という相反した主張が提起されている。

この日の記者会見発言で、ハン・ホング聖公会大教授は「正修奨学会は朴正煕 政権が釜日奨学会の創立者のキム・ジテ氏を2か月間拉致して腕を捻り上げて受 け取ったもので、これは拉致強盗事件だ」と正修奨学会の歴史を強盗に喩えた。

ペク・キワン統一問題研究所長も「強盗された物を取り返すことを返還という あい昧な言い方をするのははがゆい。強奪された物を取り戻すことは、誤った 歴史を正すことだ」とし、正修奨学会の社会返還を要求した。

共対委は今後、正修奨学会社会返還のための市民キャンペーンと汎国民署名 運動を展開する予定で、30日には釜山に全国言論労働者・市民と集会を開く 予定だ。また朴槿恵前理事長とチェ・ピリプ現理事長との公開面談も要請し、 公式の回答を要求する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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