1万5千言論労働者、梅雨の中で全面ストライキ宣言

「終末闘争で受信料強行、朝鮮・中央・東亜放送広告直取引を防ぐ」

全国言論労働組合(委員長イ・ガンテク)は、6月27日、総闘争を宣言した。言論 労組のイ・ガンテク委員長は、「今までの戦いは始まりでしかなかった」とし 「最後まで闘争し、受信料かっぱらいを撤回させ、朝鮮・中央・東亜の『広告 直取引』を防止するメディア・レップ(広告代理店)法を必ず作る」と叫んだ。

民主党、民主労働党、創造韓国党、進歩新党の野4党と言論労組、市民団体は、 6月27日に国会本庁前の階段で、『朝鮮・中央・東亜放送広告直取引禁止立法と 受信料値上げかっぱらい反対全面ストライキ・総闘争宣言記者会見』を開いた。 言論労働者たちはこの日、「メディア・レップ(広告代理店)立法の遅延で言論 悪法の違法的な処理以後、最大の危機を迎えた」とし「全面ストライキを含む 終末闘争に突入する」と明らかにした。

今回の終末闘争には、1万5千の言論労働者だけでなく、民主党と民主労働党、 進歩新党、創造韓国党の野4党と、メディア行動、朝鮮・中央・東亜放送 阻止 ネットワークなどの市民社会団体、民主労総も賛同する予定だ。彼らは事実上、 地上波放送と同じ影響力を持つ朝鮮・中央・東亜放送に同じ規制と責務を適用 するよう要求している。

民主党のチョン・ジョンベ議員は、「国民接近性の面で朝鮮・中央・東亜放送 は地上波と違わず、強大な新聞権力を背景としてさらに強い競争力を持ちかね ないので、他の地上波と同じ処遇をすべきだ」とし「朝鮮・中央・東亜が広告 直取引をしてはならず、メディア・レップ(広告代理店)を通じ、広告営業をす るべきだ」と主張した。チョン議員はまたKBS受信料問題に関し「民主党が国民 に心配をかけた」とし「受信料値上げをきっぱり防ぐ」と約束した。

民主労働党の権永吉(クォン・ヨンギル)議員は「KBSは受信料値上げの一番重要 な前提条件は国民放送に戻ることができる制度的な独立方案で、朝鮮・中央・ 東亜は財閥と共にする言論」とし「言論が権力と資本から独立しなければ公正 報道はできず、権力と資本からの独立は言論労組一番の課題だ。資本と権力か ら言論を救おう」と提案した。

この日で断食5日目になるイ・ガンテク言論労組委員長は、降しきる梅雨を受け ながら総力闘争を宣言した。彼は「朝鮮・中央・東亜に広告直取引が認められ れば、われわれ地域言論、宗教放送、健康な新聞はSSMに零細商店が略奪される ように生存を威嚇され、言論労働者は無限の資本の圧迫の中でジャーナリスト としての良心を試されることになる」とし「何があってもこうした現実を容認 も放置もできない。朝鮮・中央・東亜を除くわれわれ全てが全てを動員して戦う」 と宣言した。

▲発言中のイ・ガンテク言論労組委員長

彼らは記者会見で、△朝鮮・中央・東亜放送の広告直取引禁止の他に、△朝鮮・ 中央・東亜放送にも編成割合、審議水準、広告品目などの社会的な規制と脆弱 メディア支援、放送発展基金納付などの公的責務を地上波放送と同じく賦課す ること、△KBS受信料の値上げは公正放送を回復し国民の放送としてきちんと 立ち直った後、国民的な同意と正当な手順を踏むことなどを要求した。

この日の記者会見は、国会の警備員が「国会議員ではない市民社会団体、労組 が参加する記者会見は不法集会で、国会中ではできない」と言ってアンプを奪い、 参加者の反発をかったが、結局マイクなしで進められた。

一方、言論労組は同日2時に汝矣島産業銀行前で全面ストライキ決意大会を開き、 30日の午後に非常代表者会議を開催して全面ストライキ賛否投票と全面ストライキ 闘争を決める。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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