「総編、米櫃に落ちたネズミ」

『言論4大河川』総編糾弾 緊急討論会を開催

バイアグラと高級洋酒を仰々しく褒めあげるTV広告、扇情的で刺激的な多くの 芸能番組、保守一辺倒の時事情報、地域放送の基地局化…

総合編成チャンネルの導入がわれわれに持たらすと予想される『ヘビー級』の プレゼントだ。

総編事業者に選ばれた企業が先を争って政府に各種の特典を要求し、放送通信 委員会は昨年末の新年業務報告で、専門医薬品と医療機関放送広告許容などを 進める方針を発表したが、これによる放送の公共性、公正性の喪失などの憂慮 があふれている。

総編がもたらす陰うつな未来の下絵は1月5日、民主党の文化体育観光放送通信 委員会が主催して、チェ・ムンスン民主党議員とメディア行動が国会議員会館 で開いた「言論4大河川、総編を糾弾する」緊急討論会で絶頂を見せた。

テキサス州立大新聞放送学科のチェ・ジンボン教授は、韓国より先にマスコミ を無限競争の市場経済体制に追い込んだ米国の例を通じ、韓国人がすぐTVで見 ることになるかもしれないニュースの姿を伝えた。

「米国のフォックスニュースは、無知なまでに保守的だ。そして、露骨に保守 勢力と政治権力を支援する。それでも視聴率が一番高い理由は、扇情的な放送 フォーマットのためだ。フォックスニュースのモットーは『Fair&Balance』 だが、絶対に『Fair』にはしない。放言を放送し、討論者を呼んでも放送局と 意見が合わなければ、いつでも話をさえぎって面と向かって非難する。保守と 進歩、二人のパネルを呼ぶときも、必ず保守は2人、進歩は1人を呼んで論破し てしまう。その1人を叩きのめす過程で、視聴者はカタルシスを感じ中毒する。 ニュースが芸能番組のようになって、楽しんで見られるようにして、その中で は公正性、公共映像性は失われる。それが視聴者の目を引く要因として残るの だ。フォックスニュースも忠誠度の高い視聴者がいることを認識しているから、 そのフォーマットは絶対に変えない。だが、それが窮極的に視聴者のために良 い放送なのだろうか」。

広告規制緩和? 「薬と酒を薦め、その金で総編を食わせるのか」

保健医療団体連合のウ・ソッキュン政策室長は、専門医薬品広告と医療広告、 酒広告の規制緩和の動きに対して「患者と国民の財布をはたき、総編を作らせ ること以上でも以下でもない」と批判した。「医薬品広告が、理性的な情報を 伝え、消費者の選択を高めるどころか、実際の医薬品広告のほとんどは感性に 訴える広告で、その部分が不必要な医療不正乱用を呼ぶ」という。

彼は「医薬品についての消費者直接広告が認められている国は米国とニュージー ランドだけだが、米国とニュージーランドではこれらが深刻な医薬品不正乱用 をあおり、医療費の上昇に相当な悪影響を及ぼしたという報告がある」とし、 「医療不正乱用が大きくなれば、修学能力前日にADHD(注意力欠乏)薬が一番多 く売れたり、少し不安でも憂鬱症の薬を買って飲むなど、患者だけでなく普通 の人も何でも薬品で解決しようとする社会病理的現象が起きる」と指摘した。

続いて彼は「特に韓国は米国と違い、全国民健康保険が適用される国で、大部 分の処方薬品が健康保険の適用対象なので、処方薬品の不必要な需要の増加は 健康保険財政問題につながる」とし「これは人々に不必要な薬を飲ませ、健康 保険を破壊し、総編事業者に譲り渡すということ」と批判した。

ウ・ソッキュン政策室長は医療広告にも地域間で医療の不均等な利用の問題を 深めると指摘した。彼は「ガン患者は全国の30〜50%がソウルに診療を受けるほ ど、地域間の医療不均等利用問題が深刻だが、病院広告を認めれば大型病院の 広告で地域間の不均等問題が深刻化する」とし「地域間の資源配分問題を少し でも考える政権なら、広告許容の問題を単に放送の問題として許容してはいけ ない」と話した。

彼は病院の放送事業参加についても「医療法の基本趣旨を破る」と批判した。 ウ・ソッキュン政策室長は「医療法では、医療業の付帯事業としてできる部分 を医療業関連の事業限ると厳格に限定している」とし「医療法と施行令では、 医療法人は営利を追求してはならず、非営利法人が通常の取り引き超えて営利 行為に参加させないようにするのが市道知事と主務官庁の役割」と指摘した。

先立って経済正義実践市民連合(経実連)は、今回の報道専門放送チャンネルの 事業者に選ばれた聯合ニュースTV(仮称)にウルチ病院が株主として参加したこ とについて4日、「営利行為ができない医療法人の放送事業出資許容は、明白な 現行法違反で無効」と声明を発表した。

地域言論「私たちはこれで皆死ぬ」

言論労組のチェ・サンジェ委員長は、総編で地域言論が受ける被害を憂慮した。 彼は「総編の唯一の収入源である広告市場。彼らが千億の売り上げを上げても 地上波放送が赤字に転換するのは火を見るように明らかだ」とし「赤字転換し た首都圏の放送は、地域で不足分を埋めようとし、地域放送も座視していない だろう。結局、地域新聞が一番先に被害を受け、ドミノのように逆に言論全体 の公共性、公正性を失なわせる」と話した。

言論労組春川MBC本部のキム・チャンシク委員長は、今回の総編が「今私たち (地域放送局)は、皆死んだと考えている」と話した。「広告収益が縮小すれば 各事業者が生きるための活路を模索しなければいけないが、すると金にならな いものはみな切り捨て、その優先順位は地域になる」という。

続いてキム・チャンシク委員長は「地域に韓国国民の半分が暮していて、地域 の議題があり、それが時にはソウルと利益が相反する部分もあり、地域言論と して言うべき言葉があるのに、地域言論が減るということはその機会が減ると いうことで、結局それは地域間の深刻な不均衡を招く」と指摘した。続いて彼 は「総編は言論の4大河川事業だという言葉がぴったり」とし「とにかく始まれ ば元に戻せない。今ここで防ぐことだけが弊害を減らす方法」と話した。

チェ・サンジェ委員長は結局「さまざまな事業環境の困難のために特典要求の 他にも必ず合併しなければならない状況が生じる」とし「これは合従連衡で、 グローバルメディアグループに行く構図」と予測した。

彼は「全体を揺さぶり、MBCを含むすべての公営放送社を市場に投げ出そうとい うこと」とし「総編を基盤に地上波を含むメディアのM&Aが要求されるだろ う。この可視圏の中にはKBS2とSBS、MBCも含まれており、図体が大きくなるほ ど買収できる企業はサムスンなどいくつかの財閥企業しかない」と話した。続 いて彼は「この部分を徹底的に牽制、監視しなければならず、結論として私た ちが阻止する対象は、『朝鮮・中央・東亜放送』ではなく『サムスン放送』、 『現代放送』、『SK放送』」と批判した。

『米びつに入ったネズミ』を捉える猫を

その後、言論市民社会団体は総編に投資した企業への不買運動を行う予定だ。 言論消費者主権国民キャンペーンのキム・ソンギュン代表は、「昨年の初めか ら朝鮮・中央・東亜と手を握った企業をきっぱり審判すると話してきた。現在 は300ほどの団体が私たちと共に行動すると同意した」とし「大韓航空、三養社、 サムスン、ハンセム、エースベッド、信協中央会などが不買対象企業に選ばれ る可能性が高い。昨年から警告してきたが、朝鮮・中央・東亜と手を握ったこ れらの企業は自身の判断の結果の責任を取らなければならない」と声を高めた。

このために言論改革市民連帯は4日、審査報告結果書議事録、審査資料、総編審 査予算執行内訳、特殊関係者参加現況、総編と報道チャンネルの重複株主参加 現況、主要株主の出資現況などの情報公開請求を要請している状態だ。

野党圏でも総編が呼ぶ災害を防ぐ対策作りに腐心している。この日の討論会を 主催したチェ・ムンスン民主党議員は「総編に各種の特典を与える法案は国会 で徹底的に防ぐ」と宣布した。

チェ議員は「李明博政権は市場に任せることにしたら最後まで市場に任せろ。 政府支援はありえない」とし「放送局の広告直接営業はいけない。これは全て が国会を通過しなければならない法案だ。この部分を国会で徹底的に防ぐ。そ して彼らが信奉してやまない市場で、出血競争で一度に自滅するように誘導す る」と話した。

チェ・サンジェ委員長は総編に選ばれた4メディアを『欲ばって米びつに落ちた ネズミ』に喩え、米びつを壊さず米びつに落ちたネズミを捕まえる3段階の方法を 提示した。

彼はまず「彼らに与えられる特典を監視、統制することで、米びつのコメを最 小化し、視聴拒否運動や徹底した監視活動で、米びつに蓋をしなければならな い」と話した。そして最後に「ちゃんとネズミを捉えられる猫、つまり言論を 含み、すべての公的部分の公共性を生き返らせられる政権を作ることが私たち のすること」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。