放送通信委3年、「ジャーナリズムは死に、通信は淘汰された」

『放送通信委員会3年評価』討論会を開催

言論改革市民連帯のチョ・ジュンサン事務総長は、この3年間に放送通信委員会 がしてきた事を『放送掌握と総合編成チャンネル推進』と要約した。

1月24日、メディア行動の主催で環境財団レイチェル・カーソン・ホールで開か れた『放送通信委員会3年評価』で問題提起をしたチョ・ジュンサン事務総長は 「李明博政権と放送通信委員会のこの3年は『放送掌握史』だった」と強調した。

放送の掌握を試みる現政権の放送観を『道具主義的放送観』と規定した彼は、 李明博政権の放送掌握は、「汎国民的キャンドル抵抗直後の2008年8月、KBSの チョン・ヨンジュ社長に『背任』の疑いをかけて追放し、2009年7月、ニューラ イト出身者たちを大挙布陣させる新しい放送文化振興会理事会の構成による MBCの掌握、二本の軸で進められた」とし「こうした李明博政権の放送観は、 『旧社会主義国家』のものをそのまま持ち込むもので、韓国歴代の軍部独裁政権 の放送観とあまり違わない」と指摘した。

チョ・ジュンサン事務総長また「放送通信委が総編による保守世論の寡占化を 試み、これは結局新聞・放送の兼営許可でジャーナリズムは死に、官権政治が 幅をきかせ自民党50年長期政権を可能にした『日本世論市場の再編』の韓国版 を狙うもの」とし「MBは、韓国保守の歴史に大きな業績を残したと記録される だろう」という淑明女子大のヨ・ゴンジョン教授の言葉を引用した。

一方、討論者は放送通信委がこの3年間に放送掌握と総編推進以外の部分は 粗末だったという指摘を吐き出した。

民主党のアン・ジョンサン専門委員は「チェ・シジュンが放送掌握と総編推進 のために3年間、全力を注いでいる間、IT分野の冷遇で『通信身体障害者委員会』 になった」と糾弾した。

アン・ジョンサン専門委員は「国際電気通信連合(ITU)の発表によれば、韓国の 『情報通信技術開発指数』は、2007、2008年には世界1位だったが2009年に2位、 2010年に3位に墜落した。世界経済フォーラム(WEF)が発表した『ネットワーク 準備指数』でも2008年の9位から2009年には11位、2010年には15位に墜落した」 と主張した。

彼は「現政府が放送掌握の1/100程度の情熱を注いだだけでもIT分野がむなしい 状態に墜落してはいなかった」とし「李明博政権と、チェ・シジュン委員長の 傲慢と独善が、情報通信産業を淘汰し国際的落伍者にした」と責任を追及した。

続いて彼は「チェ・シジュン委員長がまた放送通信委員長になりたければ、固 い覚悟で人事聴聞会に臨まなければならない。人事聴聞会場に歩いていけない かもしれない」と意気込んだ。

全国メディア運動ネットワークのキム・ジヒョン活動家は、「放送通信委発足 後、視聴者支援事業が半分に縮小した」と指摘した。彼は、「視聴者メディア センターの建設、メディア教育、視聴者参加番組製作支援など視聴者支援事業 は、それでも視聴者主権、市民主権保障を反映する事業だが、2008年の放送通 信委の発足後は、その部分への予算編成が以前の放送委員会の半分程度に急落 した」とし「縮小された視聴者支援事業をこれからどう拡大改善していくべき かが重要な課題」と言及した。

言論改革市民連帯のチョ・ジュンサン事務総長は、こうした放送通信委員会3年 の『災害』は「すでに『独任制的性格を加味した』放送通信委の発足時に予告 されていた」とし「放送通信委の憲法機構化」を主張した。

チョ・ジュンサン事務総長は「2006年10月27日、国務総理室傘下放送通信融合 推進委員会が、放送と通信が融合するデジタル時代の新しい統合機構として、 事実上『独任制の性格を加味した合議制行政機構の委員会構造』を多数案で決 めた」とし「委員長を含む常任委員を大統領が任命する『独任制要素』は、その後 現放送通信委員会の災害を生む制度的な基盤だった」と指摘した。

それと共にチョ・ジュンサン事務総長は「憲法を改正して放送通信委を憲法上 の組織にし、行政からの独立を確保しなければならない」と主張した。彼は、 そうすることで「直接市民の声が入る空間を作らなければならない」とし、 「地域と少数者に加重値をおく構成原則をたて、朝鮮・中央・東亜放送の出現 による韓国社会世論の画一化を牽制しなければならない」と話した。

彼は「受信料委員会を含む公営放送の支配構造再編」と「市民のコミュニケー ションの権利を大幅に拡大する方向での放送通信基本法再検討」も必要だと主 張した。

2011年3月26日には、第1期放送通信委員会委員の任期が終了するので、この日 の討論会では放送通信委員構成の重要性と方案も言及された。

全国メディア運動ネットワークのキム・ジヒョン活動家は「放送通信委員には 市民陣営と日常的に交流できる人物が選ばれなければならない」と強調した。 ヨンサン大のイ・ジルロ教授は「放送通信委員の政派性を減らし、政府与党の 独断的な運営を防ぐために2〜3人程度の拒否制(ビトー制)を実施する方式」を 提案した。チョ・ジュンサン事務総長は、チェ・シジュン委員長の兼任説が議 論されているだけに、「歴史を整理するという意味でも、成否は別として 『チェ・シジュン兼任阻止闘争』をしなければならない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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