朝鮮・中央・東亜・毎日、総編に選ばれると特典求めてわがまま

「混乱のための混乱が始まった」

2010年の最後の日、放送通信委が総合編成チャンネル事業者(総編)に 朝鮮日報、中央日報、東亜日報、毎日経済の4社を選定、発表した。

予想より多くの事業者が選ばれたことで、選ばれた当事者たちも「総編事業者 が決まったのは良いが、四社は多すぎる」という憂慮の声をあげている。問題 は、これが憂慮で終わらず、政府への露骨な特典の要求につながることにある。

1月3日、東亜日報はソウル大言論情報学科のユン・ソンミン教授の時論で、 「政策当局も事業者承認で肩の荷をすべて下ろしたと考えれば誤算だ」とし、 「総編が市場に無事に到着し、当初の目標を実現するまで政策的支援を惜しん ではならない」と要求した。

同日、朝鮮日報は「政府が『総編』を新設した本来の意味から外れないために」 という題の社説で、さらに具体的な声をあげた。

▲1月3日付朝鮮日報社説

朝鮮日報は「3社が広告市場の77.7%を占める地上波の広告既得権体制の中で、 4社もの総編が落ち着くのは容易ではないだろう」とし「総編の資本金の下限と して創立20年になるSBSの資本金の3倍を越える3000億ウォンを要求し、発足前 から大きな資本の負担を負わせておいて、これは穏当ではない。政府が総編設立 の趣旨を生かそうとするなら、総編の自立を促進する過程で総編のチャンネルの 位置配分方式と広告拡大政策の内容をまた検討すべきだ」と主張した。

これに対して崇実大言論情報学科のキム・ミンギ教授は「視聴者と国民のため に総編があるのであって、総編のために視聴者と国民があるのではない」と きっぱり応対した。

キム教授は3日、MBCのソン・ソッキの視線集中とのインタビューで、総編選定 事業者が広告収入のために各種の広告規制を解除するよう要求していることに 対して「事業者が専門医薬品の広告や医療産業、つまり病院の広告や、弁護士、 法曹人の広告、またはこれまで広告禁止品目で縛られていたギャンブル、競馬 の広告ができるようにしてくれと言うだろうが、それはこれまで視聴者のため に規制していたこと」とし「総編のために視聴者を犠牲にしてはいけない」と 話した。

キム教授は続いて今の状況を「2000年のメディア生態系、例えば188のチャンネ ルが競争するレッドオーシャンで、4つのサメの群れが出現したようなもの」と 比喩し、こうした深刻な競争が作り出す副作用を憂慮した。

キム教授は「激しい競争が噛んではがして、広告産業を揺さぶる競争になると、 一番打撃を受けるのは群小PP(Program Provider)で、地上波の中でも視聴率が 低い番組は総編が作るキラーコンテンツという少し良い番組に影響を受ける」、 「その次は宗教放送、地域放送が打撃を受けることになり、さらに今、新聞や 雑誌、屋外、こうした他のメディアがとても難しくなるだろう」と展望した。

彼はその一方で、総編事業者の統廃合はないだろうと予測した。キム教授は 「広告費は増えない状況での競争により、他のメディアの収入が減り、結局、 人件費や製作条件はとても苦しくなるだろう」、だが「言論産業の特性上、い くら苦しくても他のメディアを疲弊させても、おそらく総編は統廃合されずに 最後まで生き残ろうとするだろう」と話した。

IMI(インターネット メディア インベストメント)のキム・ジノン代表も『PBS 開かれた世界今日』に出演し、4社の総編事業者が選ばれたことで「公益的放送 と政府に批判的なマスコミはさらに広告を取りにくくなり、国民は放送の公益 性と多様性が弱まり、商業的で政府側、保守指向一辺倒の放送に接することに なる可能性が高まった」と憂慮したが、「スマートフォンとアイパッドのよう なモバイル機器を通じ、水平的な情報と、ニュースの伝達と共有が可能になる ことで、総編事業による政治的な目的の達成は容易ではないだろう」と比較的 楽観的な展望を出した。

キム代表は「スマート機器が普及して個人がメディアで、コンテンツ生産者、 そして同時に消費者になっており、こうした情報の流れが加速するほど既存の メディア事業者の影響は弱まる」とし「総編事業は、失敗した事業の典型的な モデルになる可能性が非常に高い」と展望した。

続いて彼は「総編事業者は、広告収益以外の新しい事業モデルを開発しなけれ ば生存が難しいだろう」、「また総編に参加しない新聞社の広告は、かなりの 部分が総編と該当新聞社に移る可能性が高まり、新聞業全般の収益が悪化する ので、後の新聞社も新しい収益モデルを探さなくてはいけない状況になった」 とし「メディア・ビッグバンではなく、メディア大混乱の時期」で「創造のた めの混乱ではなく、混乱のための混乱が始まった」と酷評した。

一方、総編事業者の発表があった12月31日、言論私有化阻止およびメディア 公共性拡大のための社会行動(メディア行動)は、放送通信委の前で記者会見を 行い「総合編成チャンネル事業者選定は無効」と主張した。

［出処:メディア行動］

彼らは、放送通信委が総編事業者に選んだ「朝鮮、中央、東亜は保守族閥チラシ であり、毎日経済は資本家の声しか印刷しない反社会的メディアであり、言論の 順機能など少しも念頭に置いてこなかった」とし「こうした資格のない事業者が 公共性と公益性を命とする放送事業者になれば、韓国社会の公論の場と世論は 少数の保守族閥勢力と資本家が幅をきかすひどいことになるだろう」と憂慮した。

彼らはまた、チェ・シジュン、ソン・ドギュン、ヒョン・テグン放送通信委員 が残された任期に総編への「義務再転送地位の付与、中間広告の許容、黄金 チャンネルの提供、編成と審議の配分、税制の特典などを手当り次第に進め、 総編が一定の視聴率を維持できるように日本の番組の許容などの措置を打診し、 総編に広告を出すために『病院・医院などの医療機関および専門医薬品』の広告 も認める態勢」とし、「立法府と司法府が正常に機能し始めれる最初の日に チェ・シジュン、ソン・ドギュン、ヒョン・テグンは監獄に行く」と確言した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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