「総編参加企業は悪魔と手を握るようなもの」

市民団体、「総編コンソーシアム参加企業、不買運動をする」

朝鮮、中央、東亜日報が総編コンソーシアムに企業を参加させる事業に着手し た中で、言論消費者主権国民キャンペーン(言消主)とメディア行動などの市民 社会団体は、コンソーシアム参加企業への不買運動を宣布した。

現在、朝鮮、中央、東亜日報は最低3千億ウォンから5千億ウォンの投資金を確 保するために、コンソーシアムに参加する企業を物色している。12月1日には、 総合編成および報道専門チャンネルの事業者申請を控えている。今までネイバー とKT、ロッテが有力な投資社と言われ、ネイバーを除く二つの企業はまだ公式 な立場を出していない。

言消主のキム・ソンギュン代表は、「これらの企業に文書を発送した。ネイバー からは何も投資する計画がないと回答があり、KTは回答がない」とし「また、 ロッテは初めは総編に参加しないと言っていたが、文書で送ってほしいと要請 したところ、無返答」と説明した。

このように、朝鮮・中央・東亜は総合編成事業に拍車をかけているが、まだ事 業の妥当性は相変らず不足している。放送通信委員会の総合編成チャネル選定 過程から、すでに飽和状態で続いてきた放送広告市場も問題だ。

言消主は「ますます寡占化する主要な産業では、企業が広告規模を増やす誘引 がますます弱まっている」とし「その上、広告の規模が広がるとしても、その 相当部分は国内ではなく海外で執行されている」と指摘した。

このような状況で、総編の数が1つでも成功を断言できない状況だが、放送通信 委員会は少なくとも2つ、多ければ5つまで総編事業者を設立する方案を進めて いる。また総編は、ケーブル放送と衛星放送、IPTVなどでの義務送信の特典を 享受するが、総編がいくつか設立されるとすべてが義務送信の特典を享受する のは不可能だ。だから言消主とメディア行動などの市民社会団体は、総編事業 について『持続不可能な蜃気楼』と評している。

そのため言消主とメディア行動は11月23日午後、放送通信委員会前で記者会見 を行い、「倒産する朝鮮・中央・東亜の総編コンソーシアムへの参加企業にあ たえる最後の忠告」とし、不買運動の突入を示唆した。

この席で言消主のキム・ソンギュン代表は「朝鮮・中央・東亜総編のコンソー シアムに参加するのは悪魔と手を握ること」とし「いま300余りの団体が該当企 業への不買運動を計画中で、今さらに拡大して500の団体がこれに参加すること になる」と警告した。

メディアキリスト連帯のイム・スニェ共同代表も、「総編は初期資本金を3000 億としているが、京仁放送も初期資本3000億で始め、3年たった今はすべて使い 果たした状態」とし「放送通信委は今からでも総編事業者の選定手続きを中断 しろ」と声を高めた。

一方、彼らは総編コンソーシアムに参加しようとする企業に対し「朝鮮・中央・ 東亜の話を信じて多ければ数百億ウォン、少なくても数十億ウォンの金を総編 コンソーシアムに注ぐようなまぬけなことをするな」とし「そんな金があれば あなた企業の労働差別を縮小することに使え」と警告した。続いて「私たちの 最後の忠告を分かりやすく解釈せず、不法な総編コンソーシアムに参加すれば 不買運動という巨大な野火に直面する」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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