韓国:大統領選挙ではSNSの影響力はるかに高まる | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(11/13) ・映画アンケート募集中 ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(フェスタ投句先) ・ブッククラブ(10/12) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第96回(2024/11/15) ●〔週刊 本の発見〕第368回(2024/11/21) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/11/28) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第95回(2024/9/10) ●「美術館めぐり」第5回(2024/11/25) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
大統領選挙ではSNSの影響力はるかに高まる19代総選挙、SNSの影響力は微か...野党圏が投票参加の動機提示できず
チョン・ジェウン記者 2012.04.13 11:07
選挙でSNSの影響力は減ったのだろうか? SNS(ソーシャルネットワークサービス) による世論形成が、昨年10月のソウル市長補欠選挙と2010年の地方自治体選挙で 決定的な影響力を行使したという評価が支配的だった。しかし19代総選挙での 投票率が54.3%と予想より多少低かったことで、SNSの影響力が縮小したのでは ないかという指摘が出ている。 これに対してソウル大社会学科のチャン・ドクチン教授は、ツイッターなどの SNSそのものより、野党圏が投票参加まで続ける条件を提供できなかったためだ と分析した。 チャン教授は4月13日、MBCラジオの『ソン・ソッキの視線集中』に出演して、 「テキストの総量は前回の10.26(ソウル市長補欠選挙)時より、5倍程度増え、 メッセージを書く人の数も2倍程度に増えた」と伝え「ツイッターネットワーク のデータだけで見れば、ツイッターの量を中心にすれば今回の選挙に関連した ツイッターでの熱気は、むしろ前の10.26の時より何倍も熱かった」と強調した。 彼は「ところが、これが実際の投票では期待に満たなかったようだが、それは ツイッター自体に対する今の評価より、人々が実際にオフラインでの投票とい う連帯行為に参加する条件を野党圏が十分に提供できなかった」からで、実際 の野党の総選挙戦略の問題がSNS内部にも反映され、投票率不振の原因になった と説明する。 また、チャン・ドクチン教授はこうした要因により、SNS内部の対話も多少一方 的に進められた面があると指摘した。 チャン教授は「(ツイッター使用量中で) RT(人が書いた文を転送する)が一番 増えた」とし「ソーシャルメディアという特性上、人々が互いに話をやりとりし、 水平的につながり友人になって、こうした後に皆が同じように投票して、そして オフライン行動に動かなければならないが、水平的につながるソーシャルメディア でのソーシャルという性格が一定部分消え、一方的に『投票に参加しよう』と 促すRTだけが増えた」と説明した。 チャン教授はSNSでの文の構成がこのように変わったため「ソーシャルメディア が既存のメディアとほとんど差がない結果を導いた部分」だったと強調した。 しかしSNS利用者が似た政治指向の仲間同士がつながり、他の陣営との相互間の 対話がなかったのではないかという分析に対しては異なる意見を提示した。 チャン・ドクチン教授は「(SNSを初めて使用する)連結段階での似た指向どうし の連結はおよそ65%内外だ。それで今、無作為に連結しても50%程度は自分と 似た指向になるが、それより15%程度高いということは、似た者同士の指向は あまり強くない」と説明した。ただし、彼は「二番目の段階の共感の段階、RT が多く行われる段階に行くと、いくつか意見に集約されるのは事実で、それは (そのようにして意見が集約されるのは)あまりにも当然のこと」としSNSが似た 者同士だというのは事実関係が正確ではないと指摘した。 一例としてキム・ヨンミン放言波紋が爆発した後のSNS内部の変化を説明した。 チャン教授は「放言波紋が爆発した後の変化を見れば、野党圏支持者の内部で は、思ったよりもこれを擁護する側と批判する側でかなりきっ抗した対立があっ た」とし「むしろ、おもしろい変化は与党支持者内部で起きたが、それまでは 保守層の有権者にセヌリ党を支持するかどうかをめぐり相当な対立があったこ とだ。ところが放言事件以後は、これが野党圏を非難する良い材料になるから その対立がかなり消え、それを中心にかたまる現象が現れた」と分析した。 一方、チャン教授は総選挙とは違い、大統領選挙ではSNSの影響力ははるかに 大きく現れるだろうと展望した。 彼は「(大統領選挙は)総選挙のように246の地方区に分かれるわけでもなく、 たった二人に焦点が当てられ、アジェンダもいくつかに圧縮される」とし「歴代の 大統領選挙での票差を見ても、2007年の大統領選挙を除けばいつも薄氷の勝負 だったので、SNSがキャスティングボートを握る選挙になる」と説明した。 ただし、チャン・ドクチン教授は「今の変数は、野党圏がどんな過程を経て、 どんな候補を立てて、どんなビジョンを提示するか、この条件が合致すれば、 大きな影響があるだろうが、今回の総選挙のようにオフラインでも野党圏が 選挙勝利の可能性を自ら閉ざすとすればSNSの影響も思ったより大きくない かもしれない」と強調した。つまり、SNSの影響力も、オフラインの限界内で 作用するるという指摘だ。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2012-04-13 14:14:53 / Last modified on 2012-04-13 14:15:00 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |