「朝鮮・中央・東亜放送、広告直接営業を防ぎ自尊心を守る」

言論労組イ・ガンテク委員長が断食に突入...27日に全面ストライキ

「朝鮮・中央・東亜が直ちに直接営業に飛び込む態勢だ。直接営業が本格化し、 放送版が無限競争になれば、放送と新聞に従事する言論労働者は果たして自分 の声を出せるだろうか。多分真実を追跡するより商売になる記事を書くように なるだろう。…私が今日断食を始めるのは、これ以上国会に期待せず、国民に この事態の重要性と私たちの毅然とした気持ちを直接告げるためだ。われわれ はどんな犠牲を払っても、6月中に朝鮮・中央・東亜放送の直接営業を防ぐメディ ア・レップ(広告代理店)法案を貫徹させ、国民を困らせる受信料値上げ案を再 議論させたい。まともな言論を作り、ジャーナリストとして最低の品位を守る ために必ず勝利する。国民の皆さんも共にキャンドルを持ってくれ」。

全国言論労働組合(言論労組)のイ・ガンテク委員長が受信料値上げ再議論と 『朝鮮・中央・東亜放送の直接営業を防ぐメディア・レップ(広告代理店)(放送 広告販売代理店)法案』制定を要求し、23日にハンスト闘争に突入した。

言論労組はこの日の午前、プレスセンターの前で記者会見を行って「ハンナラ 党と民主党が野合して『官営放送』 KBS受信料値上げに合意した。その渦中で メディア生態系を守る公的装置の『メディア・レップ(広告代理店)』法案が 座礁する危機にある」とし、法案立法のための総力闘争を明言した。

言論労組は「朝鮮・中央・東亜総編の直接営業は結局、地上波放送の直接営業 につながり『報道、製作と広告営業の分離』という放送の公共性を破壊して、 放送の地域性、多様性が崩壊する」とし「メディア生態系自体を破壊する朝鮮・ 中央・東亜総編の直接営業を禁止するメディア・レップ(広告代理店)法案を 即刻処理しろ」と要求した。

現放送法73条5項では「地上波放送事業者(地上波放送事業者と放送チャンネル 使用契約を締結し、そのチャンネルを使って地上波放送をする放送チャンネル 使用事業者を含む)は、韓国放送広告公社または大統領令が決める放送広告販売 代理店が委託する放送広告以外は放送広告ができない」として、地上波放送の 直接営業を禁じているが、今年放送を始める総合編成チャネルの広告営業は、 特に規定がない『法的空白』状態だ。

そのため言論労組は「朝鮮・中央・東亜放送も全国民の80％以上を占める有料 放送の加入者に義務再転送され、事実上、地上波放送と違わない全国放送で、 報道機能などの編成ジャンルに違いがない」とし、総合編成チャネルもメディア・ レップ体制に入れるべきだと主張してきた。

一方、憲法裁判所は2008年11月、韓国放送広告公社(KOBACO)がKBS、MBC、SBSな ど、2兆ウォン規模の地上波広告販売を単独で代行してきたことについて、独占 状態を解消するためとし、憲法不合致を判決しており、メディア・レップにつ いての総体的な議論が急がれている。

▲イ・ガンテク言論労組委員長

言論労組はこの日の記者会見で、特に民主党を指定して「KBS受信料野合値上げ 過程での誤りを懺悔し『朝鮮・中央・東亜総編の直接営業』を禁じるメディア・ レップ立法に総力を傾け、自ら既得権勢力のもうひとつの代弁者でないことを 行動で証明しろ」と要求した。

韓芸総のチョン・ギュチャン教授は、ハンストを始めたイ・ガンテク委員長に 「彼の抵抗に同意と支持を送る」とし「多くのジャーナリストと市民社会団体、 良心的な学者、市民がこの戦いに賛同することで朝鮮・中央・東亜放送を審判 し、公営放送を死守して、新自由主義者が政権を再創出しようとする陰謀の輪 を断ち切らなければならない」と強調した。

言論労組はこうした要求を貫徹するために27日に全面ストライキに突入する。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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