文化体育観光部「インターネット新聞登録強化」意見収斂の結果を公開せず法制審査に着手

新聞法施行令法制審査...大邱の言論・市民団体「国家の言論統制」

新聞法施行令改正案が意見収斂の結果を公開せずに法制審査手続きに入った。 言論・市民団体が法的、現実的な問題を指摘して 「国家の言論統制」だと反発しているが、 政府は改正案を11月中に公布する予定だ。

10月28日、ニュースミンが確認した結果、 文化体育観光部は10月20日に「新聞などの振興に関する法律施行令一部改正令案(改正案)」の法制審査手続きに入った。 改正案は、「現在の登録要件では記事の正確性やインターネット新聞の責任性を確保することが難しい」という理由で推進されている。 改正案の核心内容は、既存のインターネット言論の登録要件を取材および編集の人員を3人から5人に強化する内容だ。

ニュースミンは10月1日に終了した改正案の意見収斂の結果について取材しようとしたが、 文体部(文化体育観光部)は「公共機関の情報公開に関する法律上、公開しなくても良い」と答えた。

法制審査以後、次官会議、閣僚会議を経て、 大統領の裁可以後に公布する手続きが残っている状況だ。 文体部(文化体育観光部)は改正案が11月中に公布される予定だと展望した。

改正案が適用されれば今後登録されるインターネット報道機関はもちろん、 既存のインターネット言論もすべて取材および編集人員の常勤者を5人以上にしなければならない。 また、該当者の名簿と常雇いを証明できる国民年金などの加入内訳確認書も提出しなければならない。 取材人員を5人以上雇用するのが難しい地域インターネットニュース、1人メディアなどは言論として登録することができず、取材が難しくなって、 一部では今回の改正案でインターネット言論の85%が消えるものと見ている。

これについて10月28日午前11時、 大邱市寿城区のセヌリ党大邱市党・慶北道党舎前で 「インターネット新聞登録制強化改正案反対と表現の自由のための大邱慶北市民社会言論団体記者会見」が開かれた。

［出処:ニュースミン］

彼らは文化体育観光部が8月に立法予告した 「新聞などの振興に関する法律施行令一部改正令案(新聞法施行令改正案)」は、 ▲言論の自由を保障する憲法に反し、 ▲上位法にない規定を含んでおり、 ▲メディア間の公平にも反すると指摘した。

彼らは「言論の存立は読者が判断する問題であり、国家が報道機関の『登録取り消し』をする事案ではない。 結局、法的・現実的に問題が多い施行令を強行しようとするのは、 政府に批判的なインターネット言論を統制する意図でしかない」とし、 「今日、ジャーナリズムが崩壊している理由は、 言論が市民の知る権利と権力監視という本来の機能を失い、 私的利益と権力を追った結果だ。 文体部(文化体育観光部)は規模の大小を問わず、今日の言論の現実を正す方法を原点から議論し直さなければならない」と明らかにした。

全国言論労組大邱慶北協議会のキム・ヨンモ議長は 「憲法が保障する言論の自由が破壊される深刻な危機に瀕している。 韓国史教科書を一つにしようとするように、報道機関も言うことをよく聞く言論にしようということだ」とし 「言論の自由を防ぎ、歴史を防ぐことがどのような結果をもたらすのかを考えてみなければならない」と話した。

民主社会のための弁護士の会大邱支部のパク・ソンホ事務局長は 「言論の自由には自由に報道機関を設立する自由も含まれる。 法が保障する言論の自由を施行令で飛ばしてしまおうとしている」とし 「国会を経ずに閣僚会議で改正案を通過させようとしているが、 これは委任の限界を明らかに逸脱している」と指摘した。

コラムニストのピョン・ホンチョル氏は 「インターネット新聞は、社会的注目も、どんな言論の関心も受けられない人々の話をしてきた。 政権と既得権にとって邪魔ものだ」とし 「反対に市民の立場ではぜひとも必要な言論」と説明した。

この日の記者会見は、大邱市民団体連帯会議、民主労総大邱地域本部、全国言論労組大邱慶北協議会、正義党大邱市党をはじめ 17の地域市民社会団体と政党と報道機関、平和ニュース、ニュースミン、江北インターネットニュースが主催した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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