KBSの悩み、MBの「年俸7千演説」をどうするか

言論労組、「虚偽事実流布」訂正報道を...KBS 『適切に措置する』

ユソン企業の労働者に「年俸7千万ウォンの勤労者による不法ストライキ」と 話したKBSラジオの李明博大統領週定例演説(5月30日)に対し、金属労組とユソン 企業支会が名誉回復と反論報道を要請しているが、全国言論労組KBS本部も問題 を提起、帰趨が注目される。

金属労組とユソン企業支会は6月9日、KBSのキム・インギュ社長に『虚偽の事実を 流布した大統領の週定例演説放送に対する反論報道』を要請した。

彼らは、大統領がユソン企業労働者の年俸を7千万ウォンだという『虚偽の事実』 を流布したとし「労組に事実関係を確認せずそのまま送出したKBS放送局に遺憾」 を表明した。

また、「KBSは放送内容が虚偽の事実であるにもかかわらず、これをそのまま 送出し、労組の正当な労組活動を傷つける結果を招いた」と指摘した。

言論労組KBS本部も、KBS側との臨時公正放送委員会(10次)での議論の結果を 16日に報告し、『労働者を侮蔑する大統領週定例演説』に関して『使用者側が 後続措置を約束』したと明らかにした。

言論労組KBS本部は臨時公正放送委員会で、▲事実と異なる内容で名誉毀損の 余地がある放送内容について、編集権を行使せずそのまま放送したことに対し、 製作責任者の問責要求、▲大統領の一方的な歪曲宣伝で名誉が毀損された労働者 に適切な反論権を与えるか訂正報道をすること、▲最初から政権広報と不公正性 の議論があった大統領の週定例演説自体を廃止することを要求した。

言論労組KBS本部によれば、会社は「KBS放送綱領と放送審議に関する規定を 参考にして、適切に措置する」と約束した。

KBS放送綱領によれば、第9項で政府が提供する情報についての真実を知るよう 努力し、一方的な宣伝に利用されないとなっている。第16項は労使問題を客観的 かつ公正な観点から扱い、労働の価値と職業の尊厳を否定的に扱わないと規定 している。

また、放送審議委員会規定では、第9条2項で社会的な争点と利害関係が対立している 事案について、公正性、均衡性を維持し、当事者の意見をバランスよく反映させると 規定しており、第17条は報道内容が誤報と判明したり、誤報だという事実を知った 時は、遅滞なく訂正放送をするとなっている。

言論労組KBS本部は放送綱領と放送審議委員会の規定により「虚偽事実をねつ造 した大統領週定例演説に関連して、使用者側が取るべき後続措置は明らかだ。 遅滞なく訂正報道をするか、名誉を毀損された当事者である労働者に反論権を 与えなければならない」とし「労組は使用者側が約束した後続措置をきちんと 履行するのかを見守る」と伝えた。

これに関してユソン企業支会対外協力局所属のシン・ヒョンド氏は「今週いっぱい KBS側の回答を待つ。今後、答えなければ支会はこれにふさわしい措置を取る」と 明らかにした。

金属労組のパク・ユスン企画室長も「今日まで回答を要請してきた」として 「今日まで回答を待ち、今後適切な措置がなければ次の対策を協議して対応する」 と伝えた。

一方、進歩新党も3日、大統領のユソン企業労働者ラジオ演説に対し『事実でない 内容を公営放送のKBSが編集権を全く行使せずそのまま放送した責任を問い、事実 関係を正さなければならない』と言論仲裁委に提訴した。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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