政府のインターネット無断削除は『サイバー緊急措置』

進歩ネット、「インターネット検閲は違憲」...政府批判が続出

天安艦、延坪島砲撃など、朝鮮半島で緊張状態が発生すれば、政府が直接 インターネットに掲示された文を削除要請できるようにする方案が推進され、 『インターネット検閲』の問題が俎に上がった。

〈ハンギョレ新聞〉は12月22日、政府が『緊張状況』時にインターネットの文 を無断で削除する方案を進めていると明らかにし、今後『社会を撹乱する目的』 という定規で検閲を始めると予告した。特に政府は、放送通信審議委員会での 審議の手続きも省略する形でインターネットの検閲を行うと発表され、議論を 呼んでいる。

報道によれば、放送通信委はすでに、インターネット自律政策機構とポータル 業者の関係者との間でマニュアルについての協議も終えたという。放送通信 委員会の関係者は〈ハンギョレ新聞〉とのインタビューで、「朝鮮半島に緊張 状況が発生すれば、ポータル企業に掲示板やカフェ、ブログに書き込まれた文 のモニターを強化し、政府機関が虚偽だと申告した文は放送通信審議委の審議 手順を取らず、すぐ削除できるようにする内容のマニュアルを作っている」と 明らかにした。

また、放送通信委の関係者は、「北朝鮮軍の延坪島砲撃事態の時に『予備軍 動員令発令』という虚偽内容の流言飛語がインターネットの掲示板と移動電話 の携帯メール等を通じて広がり、社会不安を増幅させた。このような状況が 発生した時に即刻対応できる体制を整える」とし「緊張状況の時に政府機関が 明白な虚偽と申告した文についてのみ、審議せず削除できるようにする」と いう。放送通信委はすでに12月17日、大統領業務報告で「社会を撹乱する目的で インターネットに流布される明白な虚偽の事実と流言飛語に対する民間の自律 審議を強化する」と予告している。

こうした政府の事前検閲推進は、インターネットでの表現の自由の議論を呼ん でいる。『緊張状況』についても『社会撹乱目的』についても確実な基準がなく、 悪用される可能性が高いという指摘もある。これについて進歩ネットワークセンター (進歩ネット)は12月22日、論評を発表して『危険な極まる発想』と批判した。

進歩ネットは論評で「これまで政府は天安艦事態と延坪島砲撃事件など、朝鮮 半島に緊張状況が起きる度にインターネットを通じた市民の意思表明を過度に 統制してきた」とし「これは、国家が国民の基本権である表現の自由を侵害す る時、法的根拠が必要と明示した憲法に背く」と批判した。

進歩新党も論評を発表して、政府が『サイバー緊急措置』を発動したと非難した。 彼らは「李明博政権も過去のキャンドル抗争の時のように、政権に不利な状況を 国家的な危機とし、インターネット検閲を行うなど、国民の意思表現を深刻に 制限してきた」とし「今回の李明博政権のインターネット文無断削除方案は、 一言で『サイバー緊急措置』と言うべきだ」と政府のインターネット無断削除 の方案を直ちに撤回するよう要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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