KBS、受信料年78000ウォン払え...「説得力ない」と議論

KBS 25億コンサルティング報告書の真実性で議論

KBS(社長キム・インギュ)は6月14日午後2時、木洞の放送会館3階記者会見場で 受信料現実化方案をめぐり公聴会を開いたが、参加した討論者はKBSが提示した 報告書に疑問を提示し、受信料値上げ案も国民を納得させるには不足という意 見が出された。

この日の討論会は、江原大のハン・ジンマン教授の司会で、チ・ヨノクKBS視聴 者本部長が受信料値上げ案を説明し、ユ・ホンシク中央大教授、ユン・ソンミ ン ソウル大教授、キム・ギョンファン尚志大教授、ハン・ドンソプ漢陽大教授、 イ・シン弁護士、イ・ジュソン韓国経済研究院研究調整室長、ムン・ソンニョ ン韓国シナリオ作家協会常任理事、キム・サンソン韓国科学技術団体総連合会 事務総長などが討論者として参加した。

チ・ヨノクKBS視聴者本部長は30年間凍結されている現行の2500ウォンの受信料 を4600ウォン、5200ウォン、6500ウォンに引き上げる案を提起し、このうち 6500ウォン案では『グローバルベスト公営放送』の目標に進めると強調した。

KBSが提起した『グローバルベスト案』には商業広告の完全廃止、報道と教養製 作費を1.5〜2倍に引上げ、製作期間も1.1倍から2.5倍に増やせることになり、 EBS受信料支援も現行の3%から5%に増やせる。また人員削減14%、事業経費9を％ 節減できるという青写真を提示した。

だがこの日の資料には、現在の経済状況など受信料を払う国民の状況は全く考 慮されていない。また現受信料からEBSに配分される3%を5%に上げる内容の根拠 は不明確で、人員削減の部分も自然減少分と新規採用がきちんと説明されず、 討論会の参席者は『コンサルティング報告書』の公開を再度要求した。

ユ・ホンシク中央大教授は「コンサルティング報告書が未公開の状況で、今日 の発表内容だけを見れば宣言的な部分が多く、具体的方案がなく、同じ討論を しなければならない」とし「過去の報告書とあまり違わない不十分な報告書で 基準とパーセントも違う」と指摘した。

討論会では受信料4600ウォン値上げ案は、公的責務強化の部分でEBS受信料支援 を現行の3%から5%しかなく、ゴールデンアワーとドラマ除外広告廃止という案 しかなく、もし視聴者が『もっと広告を見て受信料値上げを拒否する』と主張 すれば、対応する論理がないのではないかという指摘も提起された。

ソウル大言論情報学科のユン・ソンミン教授は「6500ウォン案を押しているよ うに見えるが、過度な部分がある」と話した。ユン教授は人員削減方案につい て「自然減少人員など実質的な人員調整計画が見られない」とし「ただ現在の 人員から自然退職で新規採用しない方式で3年進めようとしているのではないか」 と指摘した。

尚志大言論広告学部のキム・ギョンファン教授は「受信料がこの時点にこの程 度上げなければならないのか同意できない」とし「年間7万8千ウォンに1.8倍の 値上げ案だが国民が簡単に同意できるか疑問に感じる」と明らかにした。

金教授は続いて「K-viewの社会的議論、KBS事業に受信料充当をどれくらいにす べきかの社会的な合意もなく、受信料値上げにも公的地位が上がらない可能性 もある」と憂慮した。

中央大新聞放送学科のユ・ホンシク教授は受信料値上げについて△政治的独立 性、△公正性と公益性解決方案、△自救的経営合理化方案、△未来ビジョン必 要性の4つの前提条件を提起した。

ユ教授は続いて「国民負担を最低にする原則で3年間、一時的な汎社会的機構を 作ろう」とし「広告40、受信料60の構造にして、3年間の自救努力を評価して、 受信料が難視聴を解消したのか共同で監督管理した後、物価連動制などを考慮 してさらに上げる方法を用意してみよう」と提案した。

漢陽大新聞放送学科のハン・ドンソプ教授は「人員削減は放漫経営解消という 意味で必要だが、放送局がいいかげんにクビを切ってはいけない」とし「ジャー ナリスト独立の枠組みを揺さぶるようになれば、ジャーナリストが顔色を見な がら放送するという萎縮効果を生む」と指摘した。

ハン教授はまた「EBSが単に5%の小さな放送ではない」とし「EBSは公共サービ スシステムの公営放送で、EBS青写真を見て本当に慎重に扱わなければならない」 と付け加えた。

イ・シン弁護士は物価上昇率に受信料を連動させる案を含めようと提案し、韓 国経済研究院のイ・ジュソン研究調整室長は娯楽とドラマなどは独立的に子会 社の形の民間放送に出す方式を考えるべきで、予算も報道などと分離して分析 する案を主張した。また韓国シナリオ作家協会のムン・ソンニョン常任理事と 韓国科学技術団体総連合会のキム・サンソン事務総長は、文化部分基金用意と 科学技術的愛情を持ってほしいなどの注文をした。

物価上昇率の反映にはKBS側は賛成の立場を見せたが、討論者は受信料が随伴し て上がることへの抵抗と、もし『マイナス』になった場合、受信料が減少する のかなどの質問が出された。

公聴会に先立ち、キム・インギュ社長はすべて発言を通して「受信料値上げを 総編の財源と見る視点があるが、受信料値上げは30年来の念願事業で前社長も 進めていた」とし「公営放送KBSの財源構造をどうするかが国民の意思」と明ら かにした。

金社長は続いて「家族で見られる良いコンテンツを作れというのが国民の意思 で、そうしようとすると広告依存度を下げなければと考えた」とし「私利私欲 だけで政策を復興するため受信料を上げるのではない」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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KBS受信料6500ウォン? 納付拒否運動

KBS公営放送の役割がなければ、国民の80.2％が値上げ反対

言論私有化阻止およびメディア公共性拡大のための社会行動は6月14日午前10時、 ソウル木洞の放送会館3階で『受信料国民公聴会』を開き、視聴者を排除して進 められるKBSの無理な受信料値上げの試みについて討論した。

この日の公聴会は、KBSが主導した公聴会から排除された国民(視聴者)の声を伝 えるという意味で開かれ、文化連帯メディア文化センターのチョン・ギュチャ ン所長の司会で言論連帯のユ・ヨンジュ常任政策委員、公共メディア研究所の チョ・ジュンサン所長が問題提起をし、韓国女性団体連合のナミュン・インス ン常任代表、民主言論市民連合のチョン・ヨヌ代表、聖公会大新聞放送学科の チェ・ヨンムク教授が討論に参加した。

KBSは受信料値上げ案を公聴会の後の理事会を経て、放送通信委員会と最終的な 国会議決の手順を追い、早ければ9月、遅くとも今年末までに処理するものと見 られる。その最初の段階として14日午後に公聴会を開き、『賛成一色』の結果 を基礎に現受信料2500ウォンの2倍以上の6500ウォンに上げる案を推進している。

言論連帯のユ・ヨンジュ常任政策委員は、「約6500億ウォンが広告市場に流入 すると、総合編成の2つのチャンネルを認められる広告費と似ている」とし「今 回の受信料値上げは総編を支援するためと解釈するほかなく、これは公共の財 源を増やすために公共財が悪化する不思議で驚くべき値上げ案」と批判した。

ユ委員は続いて「現行KBS受信料値上げの推進過程は、合意のない排除の政治様 相を示す」とし「公聴会も社会的議論の最低限の形式的な要件も備えず、ボス トンコンサルティング委託の過程も秘密と陰謀で進められ、各種情報公開要請 も断っている」と指摘した。

チョ・ジュンサン公共メディア研究所長は国民80.2%と専門家58.3%が受信料値 上げ案に反対しているという世論調査結果を発表した。

チョ・ジュンサン所長は「国民的な合意のない受信料値上げは出来ない、朝鮮・ 中央・東亜の総合編成に燃料を保障する次元の受信料値上げは絶対できない」 とし「KBS官製放送化を強化させる方向の受信料値上げには反対するというのが 今回の世論調査結果の含意」と分析した。

チョ所長は「現在KBSが調べた受信料値上げ関連の世論調査の結果を公開しろ」 と要求した後「税金を含む26億ウォンをかけたボストン報告書も一日はやく国 民に明らかにしろ」と話した。

討論でチョン・ヨヌ民主言論市民連合代表は「ワールドカップを利用して受信 料をひそかに上げようとしているのではないのか」とし「本当にKBSが堂々とし ているなら地方選挙の前に国民に問うべきだった」と指摘した。鄭代表は続い て「KBSは権力からの独立という必須条件を経て受信料値上げ案を議論するのが 順序」と指摘した。

ナミュン・インスン韓国女性団体連合常任代表は「国民のポケットマネーで財 閥放送を助けようとする試みで、1100人の人員削減案も虚構で現業人を減らし 非正規化を増やし、管理職を増やそうとするもの」と批判した後「国民の意見 も無視して強行すれば、納付抵抗運動が起きる」と警告した。

ナミュン・インスン代表は続いて「まず李明博大統領候補の時に言論特別補佐 官だったキム・インギュ社長の退陣が必要で、報復人事措置の回復、時事トゥ ナイトなどの調査報道ができるシステムを回復させろ」と指摘した。

チェ・ヨンムク聖公会大新聞放送学科教授は「公的性格が破壊されようとする 時、構成員が何をするかが非常に重要だ」として「そうでなければ国営体制だ から民営化しろという社会的抵抗にぶつかる」と憂慮した。

崔教授は続いて「現在、KBSが鞭打たれていることを知りながら、受信料値上げ を進めるのはKBSの意志でなく権力と朝鮮・中央・東亜の意志だろう」と指摘した。

崔教授はまた「受信料値上げの常識的な条件はメディアの信頼度と独立性、番 組の優秀性などを提示して視聴者に恩恵を提示しなければならない」と付け加 えた。

これに先立ち全体発言でチェ・サンジェ言論労組委員長は「現金がないからもっ と現金を積めと泥棒が圧力をかけているようだ」とし「無理な受信料値上げの 試みに反対し、公営放送と言論の役割の重要性を運動として拡散させる契機に なるだろう」と指摘した。

なか、この日公聴会では教育、保健、ネチズン、独立メディア、障害者、女性、 市民団体、環境など社会各界の関係者がKBS受信料値上げ案の問題を指摘した。

キム・ジョンナム環境運動連合事務総長は「KBSは4大河川事業に関する反対意 見は報道しなかったり発生した事実も小さく少なく報道したが、政府の政策広 報はこれだけが起こったかのように報道している」とし「公正性の回復なく進 められる受信料値上げは不当だ」と指摘した。

これと関連してイ・カンドクKBS政策部長は「KBSの公正性の問題を提起する時 は、ニュースや番組の具体的な部分を指摘した方が良い」とし「たとえばニュー スのどの部分、どんな番組のどんな内容が問題と細かく内容を指摘してほしい」 と要請した。

イ政策部長は続いて「4大河川の広告も地方選挙前にしたことはなく、世宗市関 連の修正案を浮上させてもおらず、天安艦に関する北風を主張しなかった」と 述べた後、「受信料値上げには反対意見が圧倒的と世論調査が出てきたが、 KBS独自の調査とコンサルティング調査では賛成意見が多い」と主張した。

彼は続いて「受信料値上げを国民が決めるべきだということには全面的に同意 する」とし「国民の代議的機関の理事会で決めるべきで、KBS成員と執行部は理 事会が判断する資料などを提供している」と付け加えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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