言論連帯「メディア・レップ法、不十分だがぜひ通過を」

制度的な装置なく、地上波放送が広告主に批判的な放送ができるのか疑問

昨年末、年内立法処理をめぐり争点になったメディア・レップ(広告代理店)法 案が、1月5日の国会文化放送委全体会議で立法手続きが進みそうだ。これに関 して、言論連帯のチュ・ヒェソン活動家は1月3日、CBSラジオ〈時事ジョッキー・ チョン・グァニョンです〉に出演し、メディア・レップ(広告代理店)法案に関 する争点と、言論連帯の立場を伝えた。

メディア・レップ法案は、既存のKOBACO(放送広告公社)がすべての広告営業を 独占的に代行するのは違憲と判定され、昨年から処理の時期をめぐり争点になっ ていた事案だ。

▲チャムセサン資料写真

言論連帯のチュ・ヒェソン活動家は、現在、与野が暫定的に合意したメディア・ レップ法案はかなり不十分で、最低限のことが守られただけだが、総選挙前に 必ず立法しなければならないと述べ、「総選挙後で議会の地形が変わっても、 最低限の装置と環境の基礎は必ず作っておかなければならない」と述べ、あら かじめ(メディア・レップ法案を)作って、後で改正するというのは、「とても 現実的な判断」と伝えた。

またメディア・レップ法案の最重要争点だった『総合編成チャンネル(総編)』 問題も除けないことを強く示唆した。チュ・ヒェソン活動家は、総編は発足後、 今現在は1%にもならない視聴率を維持しており、誕生から違法だった総編を捉 えるために、メディア・レップ法案の立法処理を先延ばしし「公営放送がひど く壊されるこの事態をそのまま放置するのか」と話した。放送広告営業を独占、 配分し、大型放送局と零細、中小放送局の間での広告のバランスを担当した KOBACO(放送広告公社)の公共性が崩れた時点に、メディア・レップ法案の早い 処理だけが放送局間の利益の論理を調節するマジノ線だというものだ。

また、チュ・ヒェソン活動家は、大型放送局の「MBCとSBS、地上波が、自社の レップ広告営業をしようと何度も試みている」背景には、メディア公共性とは 無関係な、自社の利益のための行動であり、影響力が強い地上波放送局が自社 のメディア・レップを所有し、独自営業をする場合の問題は大きいと指摘した。 利益と広告効果に敏感な広告主がすべて大型放送局に押し寄せ、ソウル以外の 地域の中小放送局、宗教放送などの広告受注率が下がり、メディア生態系の 多様性を威嚇するという。

またチュ活動家は、メディア・レップ法という最低限の規制装置がなければ 「これらの放送が直接広告営業をすると、果たして広告主に批判的な放送がで きるだろうか」と疑問を提起し、報道と広告をやりとりする「これまで新聞で よく見た」態度が生じかねないとし、一部の放送局の広告独占の可能性を憂慮 した。

チュ・ヒェソン活動家はまた「(メディア・レップ法案関連与野暫定合意案が) KBSは道庁事態で受信料1000ウォン値上げ不発、MBCは公営放送なのに自社レプ を持とうとした点、SBSは自社メディア・レップ所有株式に関して不満があった」 と伝えた。

年を越して、法案小委を通過したメディア・レップ法案は、△3年間、総合編成 チャンネルの独自営業保障、△公営放送KBSとMBCは公営メディア・レップ(広告 代理店)に指定、△民営メディア・レップ(広告代理店)と指定されたSBSは、 自社レップの持分を40%以下にすることを骨子としている。

言論連帯のチュ・ヒェソン活動家は、広告脆弱中小放送の安定性を維持するた めの制度的な装置として、広告総量に対し、民営レップの所有持分を10%以下に することを主張してきたが受け入れられず、むしろ40%まで認められたとして、 1月5日の文化放送委全体会議で立法処理されるメディア・レップ法案はかなり 不十分で、最低限のものしか守られなかったが、メディアの公共性と多様性を 前提とする今後の法改正の可能性を開くためにも、ぜひ早い期間内に処理すべ き法案だと話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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