メディア・レップ法は『次悪』...全面改正闘争を始める

言論労組「未完の法、メディア・レップ法全面改正」

全国言論労働組合は2月9日に国会本会議を通過したメディア・レップ(広告代理店)法 は未完の法だと規定し、全面改正闘争を始めると発表した。

言論労組はこの日、声明を出して、朝鮮・中央・東亜総編の広告直取引禁止に ついての根拠と、地上波放送の無許可直接営業を防ぎ、持ち株会社のメディア・ レップ所有源泉禁止・放送広告連係販売も法制化して、中小放送の生存のための 最低の安全装置を確保したが、当初要求していた内容にははるかに及ばない 『次悪』と評価した。

言論労組はメディア・レップ法案について、△総合編成チャネルに対し、即刻 メディア・レップを適用、△公営放送広告販売の公営メディア・レップ委託、 △1公1民の競争秩序確立、△放送持ち株会社出資の禁止、および特定放送局の 過度な支配力行使の防止、△1人最大持分20％未満、△中小放送の広告割当基準 の母法明示、△資産10兆ウォン以上の大企業と新聞社および通信社の出資禁止、 △クロスメディア販売の禁止を含めるべきだという立場を表明してきた。

［出処:資料写真］

言論労組は「メディア・レップ法改正闘争は、MB政権とセヌリ党に蹂躙された 言論の公共性を全て回復する闘争」と強調した後、民主統合党と統合進歩長が 言論労組のメディア・レップ要求を総選挙の公約にするよう要請した。また、 言論掌握審判闘争のために、総編とチェ・シジュン聴聞会、総編特典廃止、 言論悪法改正闘争をすると強調した。

これに先立ち、2月9日にはセヌリ党が修正した放送広告販売法案(以下メディア・ レップ法案)が国会本会議を通過した。

この日の本会議では、与野がそれぞれ修正案を出した。セヌリ党のホ・ウォン ジェ議員など174人が発議した案が、賛成150人(67.26%)、反対61人(27.35%)、 棄権12人で通過した。ホ・ウォンジェ議員の案は、既存の13条2項(日刊新聞の メディア・レップ所有持分を10%に限定)の中で『日刊新聞(特殊関係者含む)』 を『日刊新聞(放送事業者を除き特殊関係者を含む)』に文言を変更した。この 場合、総編事業者のメディア・レップ所有持分限度は40%に規定される。

民主党のチョン・ヘスク議員など35人が発議した案は賛成62人(28.05%)、反対 146人(66.06%)、棄権13人で否決された。チョン・ヘスク議員の案はメディア・ レップ所有限度20%、MBCの公営メディア・レップ委託から2年後に選択、総編 2年後に義務委託が含まれていた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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