「朝鮮・中央・東亜総編放送を認めた政治家を審判しよう」

朝鮮・中央・東亜放送阻止ネットワーク、「審判対象の政治家168人、忘れず審判しよう」

『朝鮮・中央・東亜放送阻止ネットワーク』は2月20日午後、参与連帯のヌティナム・ ホールで記者会見して〈朝鮮・中央・東亜放送10敵、言論悪法かっぱらい161人、 受信料およびメディア・レップ法野合2人、審判対象政治家〉計168人のリストを 発表した。

主な審判対象は、2009年7月22日『朝鮮・中央・東亜放送法』と呼ばれる国会 メディア法処理に協力した人物と、KBS受信料値上げの議論とメディア・レップ 法案処理の動きに呼応した人物だ。

チョン・ドンイク四月革命会常任議長はこの日の冒頭発言で「言論の公共性が 深刻に壊れている。落下傘社長を送り、放送を政権の侍女にして、朝鮮・中央・ 東亜放送を作るためにメディア悪法をかっぱらい処理した。言論の自由と公共 性を傷つけた政治家のリストを発表し、再び政界に足を踏入れられないように 総力を尽くす予定」と話した。

『朝鮮・中央・東亜放送阻止ネットワーク』はこの日の記者会見でナ・ギョン ウォン、安商守(アン・サンス)、ハン・ソンギョ、ホン・ジュンピョなどの セヌリ党議員9人と、ユ・インチョン前文化体育観光部長官を朝鮮・中央・東亜 放送作りの先頭に立った人物10人として選び、2009年の国会メディア法処理で 賛成採決した議員161のリストを発表した。

記者会見に参加したパク・ウジョン民主言論市民連合理事長は「李明博政権4年 間で最大の失政は、韓米FTA、4大河川、言論悪法通過と朝鮮・中央・東亜放送 発足、メディア・レップ法をでたらめに通過させたことだ。4月の総選挙を控え、 李明博政権の失政の先頭に立った議員を審判するべきだという趣旨で、今日、 リスト発表する。これは言論悪法と朝鮮・中央・東亜放送を撤廃する市民運動 の第一歩になるだろう」と、この日のリスト発表の意義を説明した。

また、KBS受信料値上げの議論とメディア・レップ法案野合政治家として金振杓 民主統合党院内代表とノ・ヨンミン院内首席副代表の2人を審判対象に選んだ。 候補群に上がっていたキム・ジェユン、チョン・ビョンホン民主統合党議員の 2人は審判対象から除外されたが、候補リストに上がったという事実は発表した。

これに関して、ヤン・ジェイル言論消費者主権キャンペーン代表は「憲政秩序 破壊者は、必ず審判しなければならないと思う。メディア・レップ法を見れば 多数党の横暴のため仕方ないと野合した。野合を主導した者は再び民意を破り、 裏切る可能性が高いので、今回の対象に入れて審判しなければならない」と話 した。

この日、『朝鮮・中央・東亜放送阻止ネットワーク』が発表した審判対象 政治家リストは、民主言論市民連合ホームページ資料室に公開する予定だ。

先週には韓米FTA汎国民対策本部と4大河川奪還連席会議で事業に関係した政治家 リストを公開した。宗教と撤去民の分野でも、非推薦名簿を公開するなど、4月の 総選挙を控えて落薦対象の公開が続いている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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