朴槿恵政府で国家機関の通信情報把握が急増

国家情報院の監聴件数が最高に...昨年下半期87.2%大幅増加

通信事業者が2013年、昨年一年間で国家機関に提供した監聴(通信制限措置)件数は、 朴槿恵(パク・クネ)政府になってから、全体的に急増していた。

通信制限措置は検察・警察・国家情報院・軍捜査機関などが裁判所の許可と通信事業者の協力を受け、 捜査対象者の電話通話内容・Eメール・非公開掲示物などの通信内容を確認する行為だ。

未来創造科学部は基幹・別定(MVNO)・付加通信など176社の通信事業者が 通信秘密保護法および電気通信事業法により、 捜査機関の監聴活動に協力した文書件数は合計592件(上半期255件、下半期337件)だったと5月19日に明らかにした。

国家機関の監聴件数が2012年に合計447件(上半期267件、下半期180件)だったのに比べて32.4%増え、下半期には一昨年の同期より87.2%大幅増加した。

機関別には国政権の監聴件数が警察、軍捜査機関より特に多かった。 国家情報院は昨年合計512件(上半期230件、下半期282件)の資料を要求し、 一昨年の合計351件(上半期193件、下半期158件)より45%増えた。 下半期だけを見ると78.5%の増加だった。

警察は昨年、合計71件(上半期21件、下半期50件)を要求したが、 下半期だけでは一昨年同期より163.2%増えた。 国防部および国軍機務司令部、海洋警察庁などの軍捜査機関の監聴件数は、 昨年合計8件(上半期3件、下半期5件)だ。

監聴活動の主要指標になる固定電話番号(またはID)数は昨年は6032件で、 一昨年の6087件と同等だ。

［出処:未来創造科学部］

通信手段別には、文書件数ではインターネットが265件(上半期143件、下半期122件)から401件(上半期164件、下半期237件)へと51.3%増加した。 固定電話も182件(上半期124件、下半期58件)で、191件(上半期91件、下半期100件)から4.9%増えた。 一昨年下半期だけを見ればそれぞれ94.3%、72.4%増加した。

捜査機関が昨年活用した通信事実確認資料 (相手方電話番号、通話一時・時間、インターネット ログ記録、IPアドレスおよび発信機支局位置追跡資料)の文書件数も 26万5859件で、一昨年(23万9308件)より11.0%増加した。

機関別には警察が20万624件、検察が5万5千722件、国家情報院が1428件、軍捜査機関と海洋警察庁などその他の機関が8085件の順だ。 一昨年と比較すると、検察が3.2%減少し、警察と国家情報院がそれぞれ14.6%、13.6%増えた。

利用者の氏名、住民登録番号、住所、加入・解約日時、電話番号、IDなどの主要個人情報を含む通信資料の提供文書件数は82万800件から94万4千4927件で、 一昨年より15.1%増加した。

進歩ネットワークのチャン・ヨギョン活動家は今回の統計について 「全体的に通信情報の把握がますます深刻化している」とし 「捜査機関が直接保有している監聴装備を利用する直接監聴統計は含まれていない統計だという点を考慮すれば、 監聴件数はさらに増加する」と話した。

チャン・ヨギョン活動家は 「秘密情報機関である国家情報院の昨年の電話番号監聴が98.3%の割合を占めているという事実は、 監聴について市民が不安を感じる理由になっている」とし 「監聴の一部はインターネット回線全体を監聴するパケット監聴なので、 人権侵害が非常に甚大な状況」と指摘した。

通信資料の提供に対しも、 「最低の裁判所の許可もなく行われる情報人権侵害」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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