韓国:「怒りのトガニ(るつぼ)から歓喜のトガニへ」 | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(11/13) ・映画アンケート募集中 ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(フェスタ投句先) ・ブッククラブ(10/12) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第96回(2024/11/15) ●〔週刊 本の発見〕第368回(2024/11/21) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/11/28) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第95回(2024/9/10) ●「美術館めぐり」第5回(2024/11/25) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
「怒りのトガニ(るつぼ)から歓喜のトガニ(るつぼ)へ」12日、社会福祉事業法改正要求10万人市民請願運動を宣布
ホン・クォンホ記者 2011.10.11 17:39
もうひとつの『トガニ(るつぼ)』事件を起こさないための社会福祉事業法 改正要求10万人市民請願運動が10月12日から始まる。 またこの日の夜には、コン・ジヨン作家、ヨ・ギュンドン監督などが参加する 『光州インファ学校事件解決と社会福祉事業法改正を念願する市民文化祭』が 開かれる。 光州インファ学校事件解決と社会福祉事業法改正のためのトガニ(るつぼ)対策委 (以下 トガニ対策委)は、10月12日に汝矣島国会前で『社会福祉事業法改正案 発表および社会福祉事業法改正要求10万人市民請願運動宣布式』を開くと 明らかにした。 この日の記者会見には、インファ学校の卒業生、インファ学校性暴力対策委の 関係者、施設から出て地域で自活している障害者の当事者などが参加する。 トガニ対策委は「この席は『もうひとつのトガニ(るつぼ)』事件が起きないことを 望む全国民の願いを込め、トガニ対策委が用意した社会福祉事業法改正案を 発表する場」とし「記者会見以後は各政党の代表に改正案を伝える」と 明らかにした。 続いてトガニ対策委はこの日の午後7時に大学路マロニエ公園で映画『トガニ』の 原作を書いたコン・ジヨン小説家、ヨ・ギュンドン映画監督、インファ学校 卒業生、インファ学校卒業生、インファ学校性暴力対策委関係者などのゲストと、 カンホダリム、ペクジャ、ヨン・ヨンソクなどの歌手が参加する『光州 インファ学校事件解決と社会福祉事業法改正を願う市民文化祭』を開く。 インファ学校性暴力対策委のパク・チャンドン執行委員長は「法廷での最初の 騒乱は法の名で引っ張られ、惨憺たる失敗と記録されたが、12日に準備する 場での二番目の騒乱は、私たちの悲しみと怒りが現実を変えられるという歓喜の 記録に残したい」と話した。 全国障害者差別撤廃連帯のキム・ジョンハ組織室長は「障害者性暴力問題に 焦点をあてた政府の総合対策や、理事定員の1/4以上の公益理事制を骨子とする ハンナラ党チン・スヒ議員の社会福祉事業法改正案では「もうひとつのトガニ」 は防止できないと判断」し「性暴力だけでなく、施設内の支配-被支配の関係で あらゆる人権侵害を受ける障害者が、今は地域社会に出て自立して暮らせるように 政策を転換しなければならない」と強調した。 キム組織室長は「12日からの社会福祉事業法改正要求10万人署名請願運動は、 市民と共にこうした変化を起こすだろう」とし「今は政府与党が世論に押され、 さまざまな対策を吐き出してはいるが、ハンナラ党と保守キリスト教界などは 2007年にも改正に反対して失敗したので、障害を理由として差別されない 社会に変えるには、市民の粘り強い関心が必要だ」と頼んだ。 一方、トガニ対策委が用意した社会福祉事業法改正案は△社会福祉事業の基本 理念として福祉サービス優先の原則と社会福祉法人および施設の公共性確認、 △社会サービス申請権の実質化のための福祉事務専門機構の設置、△社会的な 弱者への各種の人権侵害を予防し、差別の禁止と権利を擁護する権利擁護機関と 緊急電話の設置、△理事定員1/3以上の公益理事制の導入、△『脱施設-自立生活』 の権利を実現する方案、△施設運営委員会の構成と機能の強化、△社会福祉法人と 施設の責任と処罰強化などの内容を含んでいる。(記事提携=ビーマイナー) 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2011-10-12 03:55:05 / Last modified on 2011-10-12 03:55:05 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |