MB年俸7千演説、『言論仲裁の事案ではない』と却下

金属労組「会議も開かず却下」...KBS労組「大統領週例演説を廃止しろ」

全国金属労組(パク・ユギ委員長)は、6月23日のユソン企業ストライキの報道と 関連して、言論仲裁委員会(クォンソン委員長)にKBSの訂正報道と損賠賠償(1億 7百万ウォン)を要求して提訴したことについて、『調整不成立』、『却下』等の 決定をしたことで反発が予想される。

言論仲裁委は5月23日、KBSの9時のニュース『部品一つで自動車産業動揺』報道 で、知識経済部のチェ・ジュンギョン長官が年俸7千万ウォン発言について金属 労組が訂正報道と損害賠償金1億ウォンを請求する調整を申請したことについて、 7月25日に『調整不成立』を決定した。

また、5月30日に李明博大統領がラジオ週例演説で、双竜車、ヴァレオ電装、 ユソン企業労組に関する誤った情報を伝えたことについて、「大統領週例演説 だから言論仲裁の事案ではない」として『却下』したと金属労組は明らかにした。

金属労組のパク・ユスン企画室長は「9時ニュースの年俸7千万ウォン報道は、 言論仲裁委が仲裁しようとしたが、KBSが訂正報道の要請を受け入れず損害賠償 もまた拒否したので『調整不成立』が決定された」と説明した。

続いてパク室長は「大統領のラジオ週例演説に対する調整申請は、まだ決定文 が届いていないが、大統領演説は言論仲裁する事案ではないとし、調整を開き もせずに一方的に言論仲裁委が却下させた」と伝えた。

これに関してKBS広報室関係者は「言論仲裁委の決定は初めて聞いた。全く知ら ない」と伝えた。

言論労組KBS本部のキム・ギョルレ編集局長は、「労組は会社との10次臨時公正 放送委員会で金属労組の訂正反論報道を受け入れ、大統領の週例演説を廃止し ろと要求したが、会社は履行しない」とし「8月第2週に開く公正報道委でもう 一度点検して要求する予定」と明らかにした。

特にキム局長は、「大統領の週例演説ラジオ番組廃止の要求は、言論労組 KBS 本部の一貫した要求事項で、大統領の間違った立場が公営放送のKBSを通じそのまま 知らされるのはとても恥ずかしい」と話した。

6月23日、金属労組は言論仲裁委に訂正報道と損害賠償を申請し、「これまでの 言論の誤った『ストライキ報道』の慣行を正し、法と労使関係を正す一環だ」 と明らかにした。

一方、金属労組は今後の対策を議論している。一般的に言論仲裁委で調整不成立が 決定されれば、民事訴訟になる。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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