韓国:シャットダウン制、議会通過直後に憲法裁判所に行くか | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(12/11) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(フェスタ投句募集中) ・ブッククラブ(2025/1/11) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第97回(2024/12/10) ●〔週刊 本の発見〕第370回(2024/12/12) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/11/28) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第96回(2024/12/5) ●「美術館めぐり」第5回(2024/11/25) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
シャットダウン制、議会通過直後に憲法裁判所に行くか「実効性なく、違憲的要素は『とても』多い」
キム・ドヨン記者 2011.04.27 19:31
実効性はなく、違憲的要素は『とても』多い。 4月27日、弘大サンサンマダン大講義室で二時間以上進められた『実効性、違憲 性の議論に陥った青少年ゲーム利用規制法シャットダウン制に対する提言』の 討論会内容を一言で要約すればこうだ。この日の討論会にはシャットダウン制 と直接関係する青少年、父兄、ゲーム業界従事者と法曹人、学者が発表者とし て参加し、シャットダウン制の憲法的な問題を測り法律の実効性について意見 を交わした。 シャットダウン制は、青少年の唯一の遊びを奪い、親の権利を奪い、ゲーム業 界労働者の自負心を奪う法、『違法千万』で、議会で制定された直後に憲法裁 判所に直行し、違憲審判を受ける法。五人の発表者の問題提起の内容を二つの 節で総合すればこうなる。それでも議会が該当法案を通過させるのなら、これ を投票権がない青少年への欺瞞行為以外に解釈できるだろうか。 シャットダウン制、議会通過直後に憲法裁判所に直行?討論会は、シャットダウン制の憲法的な問題を細かく指摘するイ・ビョンチャ ン弁護士の問題提起で始まった。彼は「シャットダウン制が青少年の基本権で ある幸福追及権を侵害する」と主張した。『ゲームをする権利』も当然、幸福 追及権の内容に含まれる基本権だが、シャットダウン制は憲法が保障する基本 権についての過剰禁止の原則に反するという。彼は「シャットダウン制の目的 が青少年のゲーム過没入を予防し防止するためであれば一定時間以上ゲームが できないようにすることが妥当で、特定の時間に一律にゲームができないよう に禁止するのは適切な手段とはいえない」とシャットダウン制が「国民の基本 権を侵害する法律」と指摘した。 ▲イ・ビョンチャン弁護士 イ弁護士はまた「ゲーム産業の成長で、ゲームを企画して開発してプロゲーマー になろうとする青少年も毎年増えており、彼らにとってゲームはすでに娯楽で はなく自己実現の手段」とし「多くの青少年がゲームを単に娯楽として楽しむ からといって、ゲームで自己を実現しようとする青少年の機会を剥奪すること は幸福追及権の内容である『人格の自由な発現権』の侵害」と付け加えた。 シャットダウン制がネットワークゲームだけを制限の規制対象にしていて、オ ンラインゲーム業者の平等権を侵害するという指摘も続いた。青少年保護法の 改正案ではシャットダウン制適用対象をインターネットゲームに制限し、一般 パッケージゲームのように、ネットワーク機能を含まないPCゲームはシャット ダウン制の適用対象から除外される。こうしたゲームの差別が平等の原則に反 するということだ。イ弁護士は「ネットワークゲームだけにシャットダウン制 度を適用することを合理的な差別とするには、ネットワークゲームと非ネット ワークゲームの間に中毒性の面で本質的な差がなければならないが、ネットワー クゲームだけをシャットダウン制の適用対象にした理由はその必要性が大きい からではなく、法執行が相対的に容易だから」とし「これは合理的基準による 差別とはいえない」と話した。 イ弁護士は「シャットダウン制が国内ゲーム業者の平等権侵害」という主張も 提起した。彼は「外国でサービスされるゲームは国内法を適用しにくいため、 国内の業者だけにシャットダウン制が施行されるだろう」とし「そうすると、 国内のゲーム業者と外国のゲーム業者の間にシャットダウン制に関する差別が 発生する」と指摘した。 ゲーム労働者の自負心、青少年の遊びを奪う▲ゲーム開発者キム・ジョンドク氏 ゲーム業界で働くゲーム開発者のキム・ジョンドク氏は「シャットダウン制が ゲーム業界従事者の仕事への自負心を奪った」と不快感を現わした。15年間、 ゲーム開発者として働いてきたという彼は、該当法案の提出者でもあるチェ・ ヨンヒ議員(民主党)が地上波テレビ番組でゲームを麻薬だと規定して、自分の 仕事は麻薬を作ることになってしまったとなげいた。彼は「ゲームは有害なメ ディアだという規定に対し、学界は何十年も着実に討論を続けてきたがゲーム と犯罪に直接の因果関係があるという科学的根拠はなく、ゲームが人間の脳に 及ぼす影響も事実ではない」と指摘した。 キム・ジョンドク氏はまた規制方法も記述しない法案の粗末さを指摘した。 「住民登録番号を受けること自体が問題となり、ますますインターネットでの 実名認証が少なくなっているのに、コンピュータゲーム業界だけ住民登録番号 登録を維持するのはおかしい」とし「実際にどう規制するかという内容は法案 に含まれず、10月の施行前までにゆっくり考えようというのはおかしい」と批 判した。 ▲コムンビッ青少年人権行動アスナロ会員 青少年人権行動アスナロのコムンビッ活動家は「ゲームは青少年に与えられた 唯一の娯楽」であり、シャットダウン制の施行が「私たちの幸せな権利を奪う」 と主張した。彼は「忙しくてお金のない青少年が相対的に時間的な制約と空間 的な制約、経済的な負担が少ないゲームに没入するのは、あるいは当然」とし 「青少年の保護を口実に最後に残された私たちの文化まで統制するのは私たち が幸福を追求しながら暮す権利を侵害する」と話した。 続いて彼は「もし本当に青少年の肉体、精神的な健康を考えるのなら、入試教 育の廃止と青少年福祉の強化に悩まなければならない」とし「国会と政府は シャットダウン制にしがみつく時間に根本的解決策を探せ」と既成世代に助言 した。 「うちの子は法律違反者ではなく、自分で判断して責任を取る民主市民に育てたい」この日の討論会では、親はシャットダウン制に賛成しているという先入観も破 られた。高校2年生を持つキム・ヘジョン氏は問題提起で「私の子供はゲーム過 没入で現在相談を受けているが、こうした形の規制には同意しない」と断固と して話した。 ▲父兄キム・ヘジョン氏 キム・ヘジョン氏は「そんなにゲームに没入する理由を子供に聞いたところ、 高校に入り、深夜12時過ぎまで勉強しても、望む成績が出なかったという。自 分がとても無能に感じられ、自分に期待する親のことをを考えると耐えられず、 時々ゲームをしてそうした考えを忘れ始めたが、それが過度な没入で本を開け ない状況にまで達したと話した」とし「青少年ゲーム過没入の原因が、入試、 競争中心の教育風土と、家庭、地域社会の放棄なので、ゲームを『シャットダ ウン』することで問題は解決しない」と指摘した。 そのため彼は、このシャットダウン制が問題解決ではなく、むしろ父母の住民 登録番号の盗用や他人の住民登録番号の盗用で、子供たちを潜在的な法律違反 者にし、その過程で父母も共犯者または傍観者になると主張した。 キム・ヘジョン氏は「シャットダウン制は個人が判断で選択する問題を強制的 に禁止することにより、子供の自己決定権だけでなく父母の教育権を侵害する」 とし「私は子供が動画、ゲームなど全てを通過儀礼として経験し、自分で判断 して自主的で責任ある民主市民に成長することを願う。この社会が民主社会な ら、ゲームを強制的に禁止するのではなく自分で決めて責任を取れるように、 情報を開き教育する部分、代替の遊びを開発して普及する部分にさらに投資し なければならない」と主張した。 彼はまた「うちの子どもを、どんな文化で、どんな価値観で、どう教えるのか は、各家庭と家族共同体の間の固有領域」とし「子供が正しく判断できるよう に対話し、指導できる権限を政府や国家ではなく、親の私がほしい。法に依存 して訴えるのではなく、つらく、時には傷も残すが目と胸をあわせて話して自 ら解決したい」と話した。 シャットダウン制は午前0時から6時まで、満16歳未満青少年のインターネット ゲーム利用を禁止して、深夜12時からは強制ログアウトでゲーム接続を遮断す る内容で、21日に国会法制司法委員会はシャットダウン制を含む青少年保護法 改正案を常任委全体会議で通過させ、法案は現在本会議採決を控えている。 一方、この日の討論会を主催した文化連帯は、28日の国会本会議を前に、国会 議員全員に『シャットダウン制に反対する10種類の理由;国会議員に叫ぶ』とい う資料を発送した。文化連帯は、シャットダウン制に反対する10種類の理由と して、△実効性がない、△違憲性、△青少年の人権と文化的自分の決定権侵害、 △公聴会および意見収斂なく進められたかっぱらい法案上程、△ゲーム法と青 少年保護法の二重規制、△青少年文化活動に対する悩みの緊急性、△ゲームが 有害という旧時代的認識、△ゲーム文化・産業の萎縮△個人情報管理の危険性、 △父母の教育権侵害を選び、国会議員に向かって「シャットダウン制導入が持 つ文化・社会・産業的な問題について、しっかりした討論をして、拙速的な シャットダウン制の導入を撤回しろ」と要求した。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2011-04-30 06:34:48 / Last modified on 2011-04-30 06:34:49 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |