『記者ジャーナリズム』津波で失踪?...『MB言い訳』もうやめろ

「視聴率が下がり『MBニュース』も後回し」

「放送言論の記者ジャーナリズムが失踪した。そしてMBの言い訳は十分した」。

3月16日、言論改革市民連帯と全国言論労組が共同で主催した『最近の地上波 放送の時事・報道番組はどうですか？』の討論会での、最近の放送言論ジャー ナリズムに対する診断だ。

問題提起をした言論連帯のキム・ワン政策委員は「朝鮮・中央・東亜がいつも 『偏向的』だと問題にするのは、放送の『PDジャーナリズム』であって『記者 ジャーナリズム』ではない」とし「朝鮮・中央・東亜が放送を攻撃して 『PDジャーナリズム』だけを執拗に叩いてきた理由は、地上波放送の報道局が 作るニュースが朝鮮・中央・東亜が描く世の中に反していないという事実を暴 露するもので、特色のない放送ニュースは朝鮮・中央・東亜にとって何の威嚇 にもならないということを逆説的に示す」と指摘した。

ストレート中心編成、議題連想化...ニュース存在の自己否定

キム政策委員は『記者ジャーナリズム』の失踪を、まず「探査と深層的取材を 排除した『ストレート』中心の編成」に求めた。彼は「2008年5月から7月まで 『米国産牛肉輸入関連キャンドル集会に関する報道分析』を見ると、単純でス トレートな記事が占める割合が地上波3社の場合96.4%で、双竜車事態に関する 報道で、労使の主張を単純に伝えたり、労使、公権力間の物理的な衝突を描写 したストレート記事の割合は64%になる」とし「実際に放送ニュースはどのよう な問題について、何が問題で、なぜ盛んに論議されるのかを語ろうとしない」 と指摘した。

続いてキム政策委員は、こうした放送ニュースの報道慣行が、「自らの存在を 社会的な問題や対立を解決するための特別な役割を果たせない不能の存在にし て、社会的な議題を主導する力を失う結果を招いた」とし、「放送ニュースが 社会的な意味を持てないということは悲劇的なこと」と付け加えた。

こうした記者ジャーナリズムの失踪状況は、放送ニュースの議題の設定にもあ らわれた。キム政策委員は「年初に異例の寒波が到来した時、放送3社は何日も ニュースの半分近くを天気に関する報道に割くなど、報道局が『生活密着型ア イテム』への没入度を高め、2011年1月初めに李明博政権になって初の『レイム ダック』の波紋が起きるなど政治関連ニュースの編成割合が一番高いはずの時 に、関連ニュースの編成割合は10%程度だったのに対し、軟性アイテム(ヒマネ タ)の割合は50%前後の水準だった」とし、「放送3社のニュースが軟性アイテム で埋め尽されている。KBSとMBCが自ら『ニュースは何で、何がニュースである べきか』と質問をしてみる時」と指摘した。

それと共に彼はこのような『惨劇』の原因として、もう「MBのため」という 『言い訳』はそろそろやめようと注文した。キム政策委員は「李明博で代弁さ れる巨視的政治権力は、半分の真実、妥協的な言い訳でしかない」とし「今、 ニュースの質的な低下は、視聴率という経営の論理に屈服した内部構成員から 始まったという問題のほうが大きい」と厳しい忠告を与えた。

「視聴率が落ちて『MBニュース』も良い席に入れない」

こうした発表者の診断と原因分析に、放送3社の関係者も同意を示した。討論者 として参加したMBC本部民主放送実践委員会のイ・ジェフン幹事は「編集幹部が 一番気にするのが聴視率」とし「MBC内部構成員として、MBCも積極的にニュー スの軟性化に進んでいて、聴視率に執着するためにMBCニュースが質的に落ちた ことも認める」と話した。

それと共にイ幹事は「その上、視聴率のために『MBニュース』も良い席を取れ ない。MBが出てくると突然聴視率が2％程度落ちるが、そんなことがあまりにも はっきりあらわれるので、編集する人も良い時間に配置せず、ほとんど後の方 にある」とし「すべてが李明博のためだと考えるより、視聴率のためだと考え る方が正しい解釈」と付け加えた。

こうした現実を打開するために、内部のジャーナリストの決意、報道の意志を 強調するより、公正報道のためのシステムと制度を用意する方が重要だという 主張も提起された。KBS新労組公正放送委員会のソン・ジェホ幹事は「過去10年 間に用意した放送法編成規約が、内部で争いの根拠になっている」とし「報道 放送の詳細な基準、規約がしっかりしていれば、政治権力が変わっても、公営 放送という内部の報道がめちゃくちゃになることはないはずだ」と話した。

朝鮮・中央・東亜放送の発足に備えるべきだという発言もあった。SBS本部公正 放送委員会のチェ・ソノ委員長は、「総編が『ウェルメイド』放送でない先制 的な議題設定が勝負になる」と展望した。チェ委員長は「地上波3社が製作能力 の優位性だけで朝鮮・中央・東亜放送には勝てない。放送ニュースの議題設定 機能で変化が強制される状況がくる」とし「これに備え、労働組合単位を越え る総体的なジャーナリズム単位の研究と努力が必要だ」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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