「朝鮮・中央・東亜と手を握る企業は息の根を止める」

メディア行動、違憲・違法な総編事業の無効を宣言

総合編成チャンネル事業者公募締め切り日の12月1日、メディア行動が放送通信 委員会の前で記者会見を行い、違憲・違法な総編事業の無効を宣言した。

彼らは「憲法裁判所が違憲、違法と判決したのに、放送通信委が総編と報道専門 チャンネル事業者承認の申請を受けつけている」とし「これを今すぐ中断しろ」 と要求した。

メディア行動は、「憲法裁判所が却下の意見と棄却の意見を加えて5対4で棄却 を決定したが、裁判官の9人の中で誰もかっぱらい代理投票、再投票事態を合法 と言わなかった」とし「事業者承認申請を出すこと自体が違憲、違法で、 したがって不法策動」と主張した。

また彼らは11月10日、憲法裁判所の決定なく総編事業承認基準を強行処理した チェ・シジュン、ソン・ドギュン、ヒョン・テグン放送通信委員に対しても、 「メディア法の違法、違憲が確認された以上、『総合編成および報道専門放送 チャンネル使用事業承認細部審査基準および推進日程に関する件』の議決は無効」 とし「それでも承認申込書接収を中断しなければ途方もないことになる」と警告した。

彼らは総編および報道専門チャンネル予備事業者とコンソーシアムを構成した 企業にも警告した。

言論消費者主権連帯のキム・ソンギュン代表は「すべての消費者が朝鮮・中央・ 東亜と手を握る企業の不買運動をするために待機している」とし「現在、KTと ロッテ、ネイバーに確認の文書を送ったが、ネイバーは総編事業に参加しない とし、ロッテは口頭で不参加を約束し、文書を要請している状態で、KTは 無対応だ」と伝えた。

彼はまた「ノコノコと総編事業コンソーシアムを宣言したテグァンを無視しな い」とし「彼ら自ら没落するだろうが、その前に消費者不買運動で息の根を止 める」と宣言した。

国会にも憲法裁判所の決定により、議論し直してメディア法処理過程での 違憲・違法の原因を解消することを要求した。

民主労働党のチョン・ソンヒ最高委員は、「現代車 非正規職の闘争、韓米FTA 再協議など、庶民の生活の根本的なことが同時に爆発しているのに、どの マスコミもまともに報道しないのは、MB政権が放送を政権の下手人にしたから」 とし「さらに総編放送を作り、既存の公営放送を凌駕するオウム役をさせる状況は このとても寒い冬に放送通信委前で暮すことになっても防がなければならない」 と話した。

放送通信委は今日まで総編希望事業申請を受けつけ、朝鮮日報、中央日報、 東亜日報、毎日経済、韓国経済、ティブロードの6社の総編希望社が承認申込書を 出すと予想される。総編事業者は締め切り後1か月ほどで事業者が決定する。

一方、チェ・シジュン放送通信委員長は11月30日の予算決算特別委全体会議で 総編の選定に関連して「絶対評価で80点以上の点数を受ければ数に制限なく 許可する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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