「青営放送」KBSを本当の民主公営放送に復元しろ

［チャン・ヘンフン コラム］チャン・ヘンフン言論広場共同代表

韓国放送KBSが3日で6日目のストライキを続けている。 ストライキは吉桓永(キル・ファニョン)社長が公営放送を、青瓦台からの指示を受ける「青営放送」に転落させたというキム・シゴン前報道局長の暴露が導火線になった。 KBS労組は5月28日、公営放送の地位をこうして堕落させた吉社長の去就問題を賛否投票に付した。 その結果、労組は94%の圧倒的な多数が吉社長の辞任を要求し、 彼が辞任するまでストライキを続けると決議した。

しかし吉社長は青瓦台介入の事実を否定し、辞任を拒否している。 そのためストライキが続いているのだ。 ストライキにはヒラ記者だけでなく、幹部も大挙して参加した。 前例がないことだ。 国民の不信と非難の対象に転落したKBSをこれ以上見ていられないと判断した全職員の怒りと決議が行動になって噴出したという印象だ。 公営放送をこれほど堕落させた朴槿恵政権への怒りの表出とも見られる。

李明博(イ・ミョンバク)政権に続き、朴槿恵(パク・クネ)政権は公営放送KBSを権力の道具に悪用した。 われわれは権・言の癒着と放送統制が混合すれば、民主主義が生き残るのは難しいことをKBS事態を通じ、生き生きと見てきた。 KBSの沈没現象は、キム・シゴン前報道局長の告発の前にも知る人は皆知っていた。 吉社長がいくら否定しても、彼の話を信じる人は果たして何人いるだろうか?

放送統制は独裁政権症候群だ。 ロシアのプーチン政権、フランスのサルコジ政権、米国の息子ブッシュ政権で私たちが目撃し、今も目撃している政治の醜態だ。 ところが朴槿恵政権の放送(TV)弾圧は程度が強い。 しかも不法な選挙で執権した事実が問題になっている権力が、放送統制を政権保護の手段として利用しているため、さらに不道徳に見られる。

米国のジョージ・ワシントン大学ユーラシア問題研究所の副所長で、国際民主主義研究フォーラム執行幹事であるロバート・オータン教授は、 学術誌の民主主義ジャーナルに発表した長文の論文で 「独裁的な政権は彼らの権力を維持するためにメディア統制戦略を講じる」と述べている。

イタリアのベルルスコーニはテレビを政権掌握の道具に利用した悪名高い企業政治家だ。 しかしイタリアは野党にも公営放送RAIのチャンネル一つは配分している。 政府与党が放送を一人占めしているのではないということだ。 ところが韓国の放送は、保守陣営独占と違わない。 民主主義の言論政策の基本原則であるメディアの多元化に逆行する現象だ。 しかも政権を取った政府与党の公営放送掌握は、言論の自由、言論の独立の原則に正面から反している。 そのため朴槿恵候補も選挙公約で放送の公共性に問題があることを認め、この問題の解決法として 「公営放送支配構造改編」を実践すると話し、 「放送法改正」を約束したのではないだろうか。 ところが朴槿恵大統領は就任1年4か月になる今も、放送公約の実践に全く言及していない。 それから青瓦台の秘書陣を通じ、暗に陽に放送に干渉してきた。

フランスではマスコミが必ず大統領候補に放送政策を尋ねる。 民主国家では、最高権力者の言論観がとても重要だからだ。 ところが朴槿恵大統領は候補時代に発表した言論公約を知らんふりをしている。 いまこそ放送公約を実践しなければならない。 KBSストライキは放送公約を実践しなかったから起きた問題だ。

韓国と数か月違いで大統領選挙を行い、大統領になったフランスのオランド大統領も、 放送政策について与党が自由にできる放通委の構成を改正するという公約を掲げた。 朴槿恵大統領と違い、オランド大統領は就任1年半で公約のとおりに放送法を改正し、非民主的な公営放送の支配構造を直した。 韓国の言論団体が主張してきたこととほとんど同じ内容だ。

まず大統領の公営放送社長任命権を廃止した。 その代わりに公営放送社長(3人-フランステレビ、フランスラジオ、フランス世界メディア。任期5年)は放送委員会(CSA)から選ぶことにした。 放送委委員数は9人から7人に減ら、上院と下院の議長がそれぞれ3人を指名する。 大統領はもう3人の委員を指名せず、放通委の委員長だけを指名する。 放通委員は上下両院の文化委員会で5分の3以上の多数決で任命し、解任条件も同じにした。 したがって与野の委員が合意できない事案を採決すると、常に与党案が採択されるという弊害は消えることになった。 もう一つ注目すべきことは、公営放送社長は5年の任期が保障される。 政権が変わっても任期に影響しない。 サルコジ政府の時に任命された公営テレビ放送(France Television)社長のレミー・フリムランは2010年8月に任命されたので、政権が社会党に変わっても5年の任期が終わる2015年の8月まで留任する。 李明博政権の放通委は盧武鉉大統領が任命したチョン・ヨンジュKBS社長を追い出すために様々な陰謀を計画した。 しかしそんなことはフランスでは通じない。

▲チャン・ヘンフン
言論広場共同代表

本当の公営放送の伝統を確立するというフランスのオランド大統領の放送公約実践は、韓国にとってとても良い手本だ。 朴槿恵大統領は公営放送を政権の道具として利用してきた李明博政権の小細工をもう捨てて、フランスのオランドによる公営放送モデルを手本にしてKBSが本当の公営放送の役割を果たせるように、支配構造の改革を実践してほしい。 そしてKBSが韓国の民主主義を一段階高める公営放送本来の役割に専念できるようになることを望む。 そうすればMBCもまた公営放送の軌道に戻るだろうし、韓国の民主主義の発展にシナジー効果を発揮できるだろう。

原文(メディア・オヌル)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作権:この記事の原著作権は、韓国のインターネット新聞メディアオヌルが保有しています。この記事はメディアオヌルの許可を得て翻訳・掲載したものです。本記事および文中の写真・図表の利用や転載などについてのお問い合わせはメディアオヌル宛にご連絡ください。