選挙実名制廃止要求が本格化...選管委「法廃止できなくても...」

インターネット報道機関・言論団体、「大統領選挙前に選挙実名制を廃止させる」

憲法裁判所が情報通信網法のインターネット実名制を違憲と判決した後、公職 選挙法のインターネット実名制(通称選挙実名制)廃止の議論が急流に乗っている。 選挙実名制で表現の自由を拘束される直接当事者であるインターネットの報道 機関と言論団体が、選挙実名制廃止要求の先頭に立っている。

インターネット記者協会など、選挙実名制に反対してきたインターネット報道 機関と言論改革市民連帯、進歩ネットワークセンターなどの市民社会団体は、 インターネット報道機関に対し『インターネット実名制廃止共対委2012(仮称)』 の構成を提案し、国会行政安全委員会にインターネット選挙実名制廃止法案の 上程と大統領選挙前の法案通過を要求する行動に突入する。行政安全委所属の チン・ソンミ議員は9月5日、公職選挙法実名制廃止を立法発議した。

共対委は9月の国会会期中に選挙実名制廃止法案を通過させることを目標として、 SNS、報道闘争による世論化と行政安全委議員への圧迫などの方案を計画中だ。

憲法裁判所によるインターネット実名制違憲判決以後、中央選挙管理委員会も 選挙実名制の廃止を国会に建議している。

中央選管委の関係者はチャムセサンとの通話で「国会が選挙実名制を廃止する ことが最も良いが、もし廃止されなくても憲法裁判所の判決とSNS選挙運動全面 許容の意味を受け止め、国民の参政権が邪魔されないように法を執行する」 と明らかにした。

中央選管委のパク・ヨンス法制課長はインターネット実名制違憲判決後に開か れた討論会で、「憲法裁判所の判断と無関係に選管委は公職選挙法上のインター ネット実名制は廃止すべき」という立場を明らかにした。

共対委は14日の国会前記者会見を始め、本格的な行動に突入し、17日に開かれ る行政安全委の2次全体会議に法案の上程を要求する。その後、行政安全委議員 に対する公開質問と、世論形成による圧迫など、多様な方法で選挙実名制廃止 法案の上程と通過を要求する計画だ。

チャムセサン等、進歩的インターネット報道機関は選挙実名制施行以後に実施 されたすべての選挙で実名制に不服従し、選挙実名制への憲法審査を提起する など、表現の自由を守るためにたたかってきた。彼らは18代大統領選挙でも、 選挙実名制の廃止を要求すると同時に、全面的な実名制不服従の方針を考慮し ている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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