民主労総、最低賃金26.3％の引上げを要求

「賃金格差解消ために」正規職8%、非正規職20.2％引上げ要求

民主労総が2009年の最低賃金として時給4千760ウォンを要求することにした。 これは、2008年の最低賃金3千770ウォンより26.3％引上げられた額だ。また、 非正規職労働者は20.2％引上げを、正規職労働者は8%の賃金引き上げを要求す る計画だ。

民主労総は、最低賃金引き上げ要求について「低賃金に苦しむ中小零細非正規 職労働者の賃金を実質的に引き上げるために、法定最低賃金引き上げが切実だ」 と説明した。民主労総の今回の要求は、全労働者の賃金199万1519ウォンの半分 の水準である99万4840ウォンに合わせた。

また、非正規職労働者の賃上げ分は、2007年統計庁経済活動人口付加調査での 正規職賃金239万ウォンの51%に過ぎない非正規職賃金116万ウォンを正規職比で 57%向上させるために、20.2％の引上げを要求した。これについて民主労総は 「賃金妥結時点で産別労組中央交渉により、非正規職正規職化および賃金差別 改善のために賃金引き上げ率の一定部分を使う方案(2007年保健医療労組産別交 渉事例)と、賃金要求方式を定額方式に転換して、非正規職-正規職引上額を同 一に妥結する方案(金属労組事例)」を全組合に勧告することを決めた。

正規職は「正規職と非正規職の賃金格差を最小化するために8%で現実化するこ とにした」と民主労総は説明した。これは、今年の経済成長率展望値4.7%に、 物価引上げ率展望値3.3%を合算したもの。

民主労総はこうした賃金引き上げ案を3月4-5日進められた役員、産別代表者修 練会で決め、これからの産別賃金団体交渉で積極的に進めることにした。民主 労総は、6月末から7月初めに産別共同ストライキを準備している。

一方、最近政府と使用者団体が非正規職正規職化のための代案的賃金体系とし、 職務給転換を提示していることに対して民主労総は、「低賃金を固定する結果 をもたらす」と憂慮を示した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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