民主労総「最賃委公益委員が最低引上率を主導…留任反対」

「最賃委、『乙と乙の対立の場』だった」制度の趣旨に合った議論を要求

最低賃金委員会公益委員がこの2年間、 歴代最低水準の最低賃金引き上げ率を主導したとし、 労働界が彼らの留任に反対し始めた。

民主労総は5月6日午前、最低賃金委員会(最賃委)のクォン・スノン公益委員幹事が在職している 淑明女子大学校の前で記者会見を行って、公益委員全員の交替を要求した。 特に、最賃委のパク・ジュンシク委員長とクォン・スノン幹事が歴代最低水準の最低賃金引き上げ率の決定に主導的だったとし、 自ら辞任しろと要求した。 公益委員の任期は5月13日に満了する。 記者会見はパク・ジュンシク委員長が教授を勤める翰林大学校と 世宗市最低賃金委員会の前でも進められた。

民主労総は「今までに確認された情報によれば、 補欠として委嘱されたパク・ジュンシク委員長をはじめ クォン・スノン委員など8人の公益委員の留任が有力だ。 すでに候補に選ばれて委嘱を待っているという」とし 「こうした事実に深い遺憾と怒りを明らかにする」と述べた。

また民主労総は最低賃金抑制の論理である 「最低賃金は小商工人と自営業者、中小企業経営の困難を誘発する原因」は間違いだと明らかにした。 民主労総は「小商工人と自営業者の困難を誘発する原因は高い賃貸料、 フランチャイズ本社の費用転嫁、金融費用と共に政府の支援政策の負債による」とし、 「中小企業(の困難)も、大企業の不公正な取り引きが最大の原因として指定されている。 事実上、大企業・フランチャイズ本社のカプチル(パワハラ)、 ビルのオーナーのカプチル、 金融機関のカプチルと共に、 政府の無関心で困難が加重した」と指摘した。

続いて民主労総は新型コロナを口実に最悪の引上げ率(1.5%)を決めた昨年、 財閥と大企業は史上最高の莫大な利益を得たと批判した。 民主労総は 「最高の年俸を受けたCEOと最低賃金の賃金格差は850倍に達するなど、 不平等はさらに深刻化した」とし、 しかし「新型コロナで低賃金労働者は解雇と所得減少による生存の威嚇を受けている。 小商工人をはじめとする自営業者も売り上げの急減などで苦しんでいる」と伝えた。

民主労総のパク・ヒウン副委員長は、 労働者委員と使用者委員間の対立構図の中で公益委員の役割が何よりも重要だが、 これまで彼らが最低限の中立的な義務さえ守らなかったと批判した。 パク副委員長は 「最賃委はこの2年間、きちんと役割を果たさず経営界の民願処理水準で議論を引っ張ってきた。 (最賃委を) 『乙と乙の対立の場』にした公益委員は全員辞任しなければならない」とし、 これを通じて法の趣旨に基づく議論が可能だと述べた。

淑明女子大の警備労働者、チョ・ドゥギョン公共運輸労組淑明女子大分会長も発言し、 クォン・スノン幹事には公益委員資格がないと述べた。 彼は「4月の1か月間、学校の正門の前で集会をした。 最低賃金引上げ率のとおりに賃金130ウォンを上げてくれという理由だった。 だが学校は財政が難しいとして凍結した。 当時、クォン・スノン教授は一度も訪れて来なかった」とし、資格がないと声を高めた。

最後に民主労総は 「政府は公益委員の留任を撤回し、 最低賃金制度の本来の目的が実現される委員に委嘱することを要求」すると明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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