「労働庁がタクシー労働者の最低賃金を無力化」

京仁地方労働庁がタクシー事業主に最低賃金に付加価値税還付金を含めるよう指示

タクシー企業等による労働者の賃金着服に京仁地方労働庁が一役買っていたこ とが明らかになった。

民主労働党のホン・ヒドク議員は10月8日、環境労働委員会国政監査で京仁地方 労働庁が6月に仁川地域タクシー業者事業主を集めて開いた『タクシー最低賃金 算入範囲改編による説明会』で、処遇改善と福祉向上に使うと規定している 『付加価値税還付金』を賃金に算入するようにしたと明らかにした。

タクシー業者が労働者に返さなければならない付加価値税還付金を会社の経費 に使うといった不当使用の事例が問題と指摘され続けてきた。ホン・ヒドク議 員は「最近、一部のタクシー業者事業主が、会社が負担すべき家族手当、洗車 費などを還付金から支払い、事実上、還付金を着服する不正が行われて問題に なっている」と指摘した。こうした状況で労働庁が、付加価値税還付金をタク シー労働者の賃金に算入させるのは「労働者の賃金を着服しろと指示するよう なもの」とホン・ヒドク議員は批判した。

これは今年7月1日からタクシー労働者にも適用された最低賃金制度の趣旨を無 力化するとも指摘される。最低賃金法ではタクシー労働者の最低賃金算入範囲 を団体協約で決めることを悪用し、逆に最低賃金を削減の効果を上げていると いうことだ。ホン・ヒドク議員はこれを「便法」と規定し「還付金の最低賃金 算入は最低賃金法を無力化する」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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