労働界、来年の最低賃金要求額は93万6320ウォン

最低賃金連帯、「全労働者の通常賃金の半分に」

民主労総、韓国労総、民弁、民教協、全国不安定労働撤廃連帯、韓国非正規 労働センターなど24団体で構成された最低賃金連帯は、5月30日午前10時30分、 論硯洞の最低賃金委員会前で記者会見を行い、2008年の最低賃金として 93万6320ウォンを要求した。

最低賃金連帯が要求した週40時間を基準とする1ヶ月の最低賃金93万6320ウォン (時給4480ウォン)は、全労働者の定額給与(通常賃金)の187万3756ウォンの 半分だ。今年適用された時間当りの最低賃金3480ウォン(月72万7320ウォン)は 「労働者の1ヶ月の生計費どころか全体労働者賃金と労働生産性の増加水準を 充たせず、所得分配構造を改善する効果が得られない」と最低賃金連帯は 主張している。

民主労総

最低賃金連帯の要求通りに最低賃金を引き上げると、3人世帯の1ヶ月の生計費 288万9千ウォンの25.2％である現行の最低賃金を32.5%に改善する効果がある。 29才以下の1人暮らしの労働者の生計費122万4310ウォンに対して59.4％である 割合も76.5%に向上する。

最低賃金連帯によれば、2006年8月現在、統計庁の経済活動人口付加調査の結 果によると時間当り3100ウォン以下の労働者が144万人で、このうち136万人が 非正規職だという。このような現実とともにこれまで最低賃金から排除されて きたアパート警備員などの監視団束労働者も、今年から最低賃金30%減額の 水準で適用の対象になり、来年からは20%減額水準で適用されるため、政府の 実質的な最低賃金違反監視活動の強化と最低賃金死角地帯にいる労働者の最低 賃金法適用を強く要求する計画だ。

合わせてこの日の記者会見を始めとして、公益委員への最低賃金労働者要請書 送り、大統領選候補最低賃金政策質問書発送、6月21日最低賃金労働者証言台、 6月末の二大労総中心の総力闘争などを展開し、「正規職労働者定額給与半分 水準」の最低賃金を要求していく姿勢だ。

経済人総連、「現行の最低賃金で充分」と凍結を主張

一方、韓国経営者総協会も30日「2008年最低賃金決定に対する経営界の立場」 を出し、最低賃金連帯の要求案を批判した。

経済人総連は、最低賃金連帯の要求額について「現在適用されている最低賃金 3480ウォンより何と28.7％もの引上げを要求している」と、引き上げの割合に 言及した。また最低賃金連帯の主張とは別に「韓国の最低賃金水準は、月定額 給与の中央値の51.5%」、「最低賃金の政策的目標を十分に達成できる水準」 と抗弁した。

経済人総連など最低賃金委員会の使用者委員は「為替レートの不安定、原油 価格の上昇、人件費の上昇、中小企業の困難な経営条件などを総合的に考慮 した」とし、2008年の最低賃金案としては今年と同じ金額の時給3480ウォン を提示した。また、労働界に対しては「最低賃金引き上げという名分に埋没し、 雇用の安定、雇用の創出という緊急の課題を無視しているのではないかという 憂慮を禁じえない」、「無理な最低賃金引き上げ要求を即刻撤回しろ」と要求した。

最低賃金制度は1988年に施行されたが適用の対象が制約されているため、非現 実的なほどにその水準が低く、「あってもなくても良い制度」と批判されてき た。IMF金融危機以後の非正規労働者の拡散で、最低賃金労働者も同時に増え、 この制度の重要性に対する社会的関心が高まっている。2008年の最低賃金は、 来る6月末に最低賃金委員会で決定される。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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