女性連盟、国政監査の時期に合わせて、22〜23日全面スト

最低賃金法改正・観光ガイドおよび 自活参加者の労働者性認定要求

女性連盟(委員長イチャンベ)所属の組合員約1000人は、国政監査が始まる22日 から二日間△最低賃金法改正△請負契約制度改善△観光ガイドおよび自活参加 者の労働者性認定などを要求して全面ストに突入する。今年の国政監査でこれ らの要求を主な事案として扱い、これに対する根本的な対策用意を要求するこ とが今回のストライキの目的だ。

特に女性連盟は、「組合員の相当数を占める清掃外注労働者が今年の最低賃金 引き上げにもかかわらず、週40時間基準で月64万7900ウォンを支給されている」 とし「これは昨年の週44時間基準64万1840ウォンと比較すると、やっと0.95％ 引上げられた金額で、改正法により年月次の手当てと生理休暇無給化を適用さ れたことで、実質的に賃金削減の苦痛を訴えている」とし、これに対する対策 の用意を要求している。

これに関して女性連盟は、「清掃外注労働者が最低賃金水準の賃金を支給され る根本的な理由は、請負契約時に適用される『最低落札制』のため」とし、 今回のストライキで△最低落札制廃止△落札率を上方修正する形での 請負契約制度改善などを共に要求する計画だ。

また、女性連盟は今回のストライキで観光ガイドと自活参加者の労働者性認定 問題を世論化する方針だ。

女性連盟は「観光ガイドの場合、最低賃金にも至らない月平均20〜25万ウォン 水準の基本給を受けているが、『自由職業所得者』だという理由で労働者とし ての法的保護が受けられず、自活参加者も保健福祉部または自活後見機関と実 質的な使用従属関係にあるのに『条件付き受給者は勤労者性が認められない』 という行政解釈などによって退職金と各種の手当てから除外されている」とし、 「これらへの法的保護方案の用意を持続的に要求する」と明らかにした。 女性連盟は22日の午前6時に国会の前に集結、二日にわたり記者会見および集会 などを進める計画だ。

クウニ記者press79＠labortoday.co.kr 2005-09-22午前8:25:31入力(c)毎日労働ニュース 原文

翻訳/文責:安田(ゆ)