民主労総、最低賃金1万ウォン、月給209万ウォンを要求

7日に最低賃金審議委員会が議論を開始

民主労総が生活を保障するための世帯生計費として、 来年に適用される最低賃金として時給1万ウォン、月給209万ウォンを要求した。

民主労総の世宗忠南、忠北地域本部は4月6日午前、 政府世宗庁舎最低賃金委員会の前で記者会見を開き、 所得の不平等解消と経済危機の解決法として最低賃金をこのように引き上げろと明らかにした。

民主労総は「賃金労働者の生計は最低どころか最悪の水準」とし 「今年の最低賃金である時給6030ウォンは、 2014年の未婚単身労働者生計費を基準として81%の水準、 2人〜3人世帯の生計費としては34%しか充足できず、 最低賃金の労働者が21世紀の大韓民国を生き抜く生存方法は、借金することしかない」と指摘した。

続いて「最低賃金の引き上げは消費増大、そして経済活性化につながり、 所得の不平等解消と経済危機を克服する代案として国際的に確認されている」とし 「2015年に最低賃金制度を導入したドイツ政府が施行1年をむかえて 『最低賃金の上昇が消費、成長の好循環を起こしている』と評価したことを朴槿恵(パク・クネ)政府は国政運営に反映させろ」と主張した。

民主労総はまた 「セヌリ党が総選挙の公約として20代国会の任期内に最低賃金を8〜9千ウォン程度まで引き上げるとし、 一方では勤労奨励税制を積極的に補完するといったが、これは小細工でしかない」と政府与党を批判した。

セヌリ党の公約のとおりに20代国会の4年間(2020年まで)で段階的に最低賃金を毎年500ウォン程度値上げすれば引上げ率は一桁に終わる。 それを勤労奨励税制で補完するのは実際に最低賃金を引き上げるつもりはないということだ。

その上、セヌリ党は4月6日、趙源東(チョ・ウォンドン)経済政策本部長が 2020年までの段階的最低賃金引き上げ方案さえ「誤報」だとし、言葉を翻した。

民主労総は、産別連盟と傘下労組に 「法定最低賃金1万ウォン争奪」を共通要求とする指針を定めた。 6日の全国同時多発最低賃金闘争宣言記者会見を始め、 実態調査、全国主要大学署名運動などを行い、 6月頃に最低賃金引き上げ闘争を本格化する。

市民団体と女性団体、政党などが参加する 「最低賃金1万ウォン実現のための世宗忠南運動本部」も、 民主労総の最低賃金1万ウォン争奪闘争に合流する。

一方、労働界、経営界、公益委員で構成された最低賃金審議委員会は、 4月7日午前10時30分に最初の全員会議を開き、 来年度の最低賃金の議論を始める。

最低賃金審議委員会に参加する労働者委員側は4月6日 「最低賃金がさらに合理的で、時代状況を反映する客観的な基準で決定されるように、 審議の過程もそれにあわせて変えるべきだという認識を共にしている」とし、 最低賃金1万ウォン引き上げの立場を明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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