民主労総、最賃大幅引き上げ・小商工人保護制度の改善を要求

2022年最低賃金議論開始…「最賃決定方式、障害者例外条項などの改善必要」

2022年の最低賃金に対する審議手続きが始まったが、 民主労総が最低賃金算入範囲拡大などが最低賃金制度の目的を傷つけているとし、 最低賃金制度改善を要求した。 また不平等・二極化解消のための最低賃金大幅引き上げと共に 小商工人保護のための制度改善も要求した。

▲3月31日に開かれた最低賃金現実化を要求する最低賃金連帯会議記者会見［出処:チャムセサン資料写真］

民主労総は4月20日午前、国会をはじめ全国13地域で同時多発記者会見を行って 低賃金労働者とその家族の生活安定という目的を実現するために 2022年の最低賃金を大幅に引き上げる闘争を行うと明らかにした。 低賃金労働者と零細自営業者、小商工人も保護する制度改善も共に要求する予定だ。

民主労総は最低賃金制度の毒素条項を指摘して 「2018年6月に改悪された最低賃金法は、算入範囲拡大だけに没頭したあげく、 最低賃金引き上げの効果が発生せず、 低賃金労働者の生活安定を侵害して複雑な賃金構造を作り、現場の混乱を加重しただけだ」と批判した。 続いて「修習期間という口実で最低賃金の90％しか支払わなくてもいい例外条項と 障害者と家事労働者には最低賃金適用を排除するなど、 立法趣旨を侵害する条項で制度の目的が実現できなかった」とし、 根本的改善が必要だと要求した。

政府が最低賃金委員会の公益委員を推薦する最低賃金決定方式も指摘された。 民主労総は「(最低賃金が)労働者・使用者・公益委員それぞれ9人が 最低賃金について議論をして決めることになっているが、 事実上政府が推薦した公益委員9人が思い通りに決定をする。 これは労使委員を脇役に転落させるのはもちろん、 委員会の独立性と公正性を傷つける構造」と説明した。 公益委員に労・使・政がそれぞれ推薦する人物を委嘱するべきだと民主労総は主張する。

最低賃金の決定基準も世帯生計費で明確にして、 立法目的を実現しなければならないとも伝えた。 また毎年繰り返される不必要な論争を終わらせるために、 事業別に最低賃金を別にする制度を廃止しろと明らかにした。

一方、民主労総はこれまで経営界が小商工人の困難を聞いて繰り広げた 最低賃金引き上げ抑制の論理に反論し、これに対する制度改善も要求した。 民主労総は「小商工人があじわう困難の核心は 『大企業・フランチャイズのカプチル(パワハラ)』と 『ビルのオーナーのカプチル(パワハラ)』、 そしてこれを無視する『政府と国会の不十分な政策』だ。 問題の本質である「甲」の横暴を隠し、 低賃金労働者、零細自営業者と小商工人を困らせて、 「乙」の対立をあおるのは真実を歪めるもの」とし、 零細自営業者と小商工人保護のための制度改善を共に要求すると明らかにした。

民主労総のパク・ヒウン副委員長は記者会見で 「財閥の総師は今年も数十億の年俸をセルフ引き上げして、 数百、数千億ウォンの株式配当金を持っていった。 しかし労働者たちは公的資金を注ぎ込んだ企業でも構造調整され、 解雇に追い出された。 いつまで大企業と財閥の富を蓄積してやり、 高い賃貸料をはじめとする路地商圏の危険などのカプチルの横暴は黙認したままで 小商工人と低賃金労働者の人生は苦しくなるばかりなのか」と声を高めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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