労働界、国会の最低賃金引き上げ無力化にリレー対応

民主労総14連盟「最低賃金算入範囲拡大の試み」を糾弾する記者会見を予定

国会が勤労基準法を一方的に強行処理したのに続き、 最低賃金算入範囲を拡大するとして最低賃金引き上げが無力化される危機に置かれている。 労働界はこれが事実上の「賃金削減」だとし 「最低賃金を上げても月給はそのまま」の結果を生むと反発している。

民主労総は4月3日に速報を出して 「昨年末から民主労総、職場パワハラ119などに、 賞与金がなくなったり交通費、食費など手当てがなくなったという情報提供が続いている」とし 「最低賃金値上げを無力化する使用者側の小細工」と明らかにした。

続いて「国会に上程された法案は最低賃金算入範囲を広げ、 これらの小細工を合法化することを骨子にしている」とし 「賞与金だけを入れるのか、各種の手当てもすべて入れるのかの程度の差があるだけで、 算入範囲をいじって最低賃金値上げを無力化する内心は全く同じだ。 どんな法案が通過しても 『最低賃金が上がっても月給はそのまま』という結果になる」と批判した。

全国建設産業労働組合連盟(建設産業連盟)は4月3日午前、 ソウル政府総合庁舎の前で記者会見を行って 「最低賃金算入範囲拡大、一方強行改悪を即刻中断しろ」と要求した。

建設産業連盟は 「最低賃金値上げを無力化するあらゆる小細工と便法、不法が横行しているなかで、 国会では使用者が望む最低賃金算入範囲拡大制度改悪を議論しているのは、 低賃金労働者を二回殺す改悪」とし 「最低賃金値上げを無力化して無にする算入範囲拡大の主張は、 最低賃金1万ウォンの実現という社会的合意を破棄するもの」と主張した。

建設産業連盟のソン・ジュヒョン政策室長は 「他職種と比べて失業期間が長い建設労働者の場合、 最低賃金算入範囲が拡大すれば最低賃金の割合で計算される失業給付が下がる」とし 「来る7月1日から勤労時間週52時間が適用され、 賞与金や諸手当てが最低賃金算入範囲に入れられると、 これによる賃金の打撃も予想される」と憂慮した。

同日、全国教職員労働組合も国会正論館で記者会見を行って 「最低賃金改悪阻止闘争は、まさに教え子たちの人生を守る闘争」とし 「政府と国会は最低賃金算入範囲拡大の試みを今すぐ中断し、 不法と違法な管理監督と処罰を強化しなければならない」と要求した。

民主労総に所属する14の連盟は4月3日から9日までリレー記者会見を行い、 最低賃金改悪を阻止する方針だ。 国会環境労働委に所属する委員らに抗議携帯メッセージを送る作業も5日まで行われる予定だ。

一方、国会では4月の臨時国会の時に最低賃金算入範囲拡大を終わらせる立場だ。 国会環境労働委員会の洪永杓(ホン・ヨンピョ)委員長は、 持続的に最低賃金算入範囲を拡大するべきだと主張している。 最低賃金の大幅引き上げによる企業の負担を減らすために、 低賃金算入範囲に定期賞与金を入れようということだ。 野党は宿泊費、食費、通常賃金まで最低賃金に入れろと主張している。

去る3月の最低賃金制度改善のための最低賃金委員会でも、 使用者側は核心の争点である算入範囲に関し、 賞与金だけでなく福利厚生費までを含めることを要求し、 制度改善の議論が結論なく終結した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。