「韓米FTA農家支援54兆は、数値を水増ししただけ」

姜基甲「本来導入予定だった政策で、実効性もない水準」

当初、1月1日に発効が予定されていた韓米FTA協定が2月中の発効に延期された が、韓米FTAで最大の打撃を受けると予想される農漁畜産業への政府の支援案が 提示された。これについて野党圏では形ばかりの支援計画だと反発しており、 議論が予想される。

農林水産食品部のソ・キュヨン長官は、KBSラジオの『こんにちは、ホン・ジミョ ンです』とのインタビューで、被害保全直払制要件の緩和、水産直払制の導入 などをはじめ、総額54兆ウォンの支援対策案を用意したと語った。ソ長官によ れば、2007年に21兆千億ウォンだった政府の支援金が24兆千億ウォンに増え、 29兆8千億ウォンの税制支援が含まれており、実質的な農家支援金は54兆ウォン だという。

しかし姜基甲(カン・ギカプ)統合進歩党議員は一般農業予算を引っ張ってFTAと いう荷札を付けただけで数値を水増ししたに過ぎないと述べた。

カン議員は「22兆千億ウォンの一般農業予算を引っ張ってきてFTAの荷札を付け、 FTAの被害に対する直接の実質保全予算である『被害保全直払制』は2011年まで 一銭も支払われていない」と述べ、細部の項目についても本来導入が予定され ていた政策や、実効性がない水準のものだと話した。

FTA農家被害の核心的な保全政策である被害保全直払制についてソ長官は「価格 が85%まで下がった時に支援していたが、これからは90%に下がった時も支援を するように緩和した」と述べた。だがカン議員は「民間の研究では発動の基準 を95%にしなければ実質的な効果がないという結果が出てきた」とし「結局政府 の緩和水準は、形ばかりで農漁民にとって実質的な効果は微か」と主張した。

また、ソ長官が畑作物の直払制と水産直払制を導入すると述べたことに対して カン議員は「畑作物直払制と水産物直払制は当初、政府が長期的に導入を計画 していた事業」とし「これらが突然FTA被害対策に変身した」と明らかにした。

政府が発表した税制支援項目にもカン議員は実効性がないと主張した。

ソ長官は「輸入飼料を無関税で支援し、畜産農家の役に立つようにして、一般 農家への免税油の供給を拡大する」とし、効果的に税制支援が行われると主張 した。

だがカン議員は「大規模な飼料原料の無関税輸入が飼料価格の安定につながる という保障はない」とし「昨年、豚肉を大規模に無関税輸入したが、むしろ大 企業はハムの価格を10％以上上げる蛮行を行ったように、飼料価格は下がらず 輸入業者だけに無関税の恩恵を与える形になるだろう」と批判した。

続いてカン議員は、農漁業施設現代化資金の融資利子削減にも「政府が強制す る『畜産業許可制』で、畜産農家は無理に畜舎施設の現代化をせざるを得ない 状況なのに、施設にかかる数億ウォンの融資はそっくり借金になる」とし、 「農民にばく大な借金を強要するもの」と一蹴した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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