「韓米FTA、政府の農業対策は1％のためだけの対策」

畜産業も被害は甚大...食糧主権を確保する政策哲学が必要

韓米FTA批准案の通過で農民は焦っている。11月24日、韓国農民連帯のチャン・ ビョンス政策委員長は、KBSラジオの〈こんにちは ホン・ジミョンです〉との 電話インタビューで「韓米FTAの通過で農民は激しい嵐の中に追いやられている」 とし、批准処理によるはがゆい心境を吐露した。

チャン・ビョンス委員長は「一部の機関は、被害の規模が平均約8千4百億程度 だと予想している」と話した。政府は韓米FTAの批准で農業分野の被害を予想し てきた。2017年までに、農畜水産業では22兆ウォン以上を被害補完対策として 使うと発表した。

これに対してチャン・ビョンス委員長は「米国のように巨大資本によって動く 生産国、農業小国と無条件の競争をしろというのは根本的な対策ではない」と し政府の予算投資措置は見せかけに過ぎないと指摘した。続いて「短期的被害 については韓チリFTAで制度が導入されたが、長期的な対策はない」と指摘した。

チャン委員長は「政府が用意しているという対策は、国家の農業のために着実 に続けるべき政策」と言及し「食糧自給率が26％の韓国の農業が貿易の犠牲に なってはいけない」と話した。

彼は農業だけでなく、畜産業も大きな被害を受けると指摘した。韓米FTA条約に よれば、牛肉は15年、豚肉は10年以内に関税を撤廃しなければならない。米国 の冷凍豚肉は、2016年から関税を完全撤廃する。

政府が後続対策として出した輸出農業強化について、チャン委員長は「韓国の 農業の構造は、中小家族農の形態が支配的だが、輸出農業は1%の農民のための 政策だ。中小家族農協約体育成で食糧主権を確保する政策を取らなければなら ない」として、農業への哲学をまた強調した。

22日のFTA批准案処理以後、農民は全国のハンナラ党本部事務所で糾弾集会を開 くなど、反発が続いた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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