ソン・ギホ「米国の韓米FTA履行法そのものがFTA違反」

米国履行法102条、米国法に反するFTAは無効

11月29日、李明博大統領が韓米FTA批准書に署名した。政府は来年1月1日の 発効を目標にしているが、ソン・ギホ通商専門弁護士は「米国の韓米FTA履行法 そのものがFTA違反」だと問題を提起した。

ソン・ギホ弁護士は11月30日午前、MBCラジオの〈ソン・ソッキの視線集中〉と のインタビューで「米国の履行法を見ると、米国の法律に反する韓米FTAは無効 だと102条が宣言」しており、「発効優先ではなく、米国の履行法体制をまず先 に検証しなければならない」と主張した。続いて「両国がFTAを結ぶのは、FTA に合わせて自国の法令を直すことだが、米国のFTA履行法102条は、それ自体が 韓米FTA違反」と主張した。

韓国政府は発効手続きについて公式に立場を明確にしていないが、1月1日発効 に言及し、履行協議は発効後にするという立場だ。これに対してソン弁護士は 「米国のFTA履行法が、結果として韓米FTAの対等な発効を防ぐものなので、 米国の履行法体制を必ず検証して、その後で発効させなければならない」とし 政府の先発効の主張を批判した。

ソン弁護士は「米国が世界貿易機構などさまざまな経済通商協定で示す姿勢は 米国例外主義という、米国自身の国内法的なそうした自立権を最大限確保し、 米国の判断と米国の必要により変化させるというのが履行法102条の趣旨」とし 米国も韓米FTAに反する法律を直す国際法的な義務があるのではないかという 政府の主張に反論した。

彼は、すぐに韓米FTAが発効しないのは、履行法101条により米国が韓国の国内 法を検証しているためだと明らかにした。米国の韓米FTA履行法101条は、韓国 の国内法がFTAに合わせてきちんと修正されたかどうかをオバマ大統領が検証し た後に発効するという内容だ。韓国はFTAのために23本の法を直し、まだ残って いる。

ソン・ギホ弁護士は、米国の履行法自体が問題だと強調し、米国の履行法条項 も検証して直すべきだと主張した。彼は「FTA履行法に見ると、韓米FTA 11章が 保障する、つまり韓国企業が米政府から韓米FTA 11章の保護が受けられない時 には、米国法院に提訴する権利が韓米FTA 11章にあるが、この韓米FTA履行法 102条を見ると、そのような国内法院に、つまり米国の法院に提訴することを禁 じている」とし、発効にの前に検証作業をすべきだと強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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