「韓米FTA、まずISDのリスク管理を」

国会ISD用役結果と今後の対応方向公聴会

4月23日、バラ色の展望で埋め尽くされた韓米FTAのISD(投資家国家訴訟制度)政府の委託研究の結果についての公聴会が、国会産業通商資源委員会主催で開かれた。 今回のISD公聴会は、4月10日、政府が好む韓米FTA称賛論者らを中心に委託研究に参加させたという疑惑が出され、野党議員が強く問題提起したことで用意された。

公聴会にISD反対側の陳述人として登壇したイ・ヘヨン韓神大教授(国際通商研究所所長)は 「ISD条項は投資をする側が有利だ。 しかしわが国の対米投資は直接投資が多く、米国経済の好循環を支持するが、米国の対韓投資はほとんどが株式投資」だとし 「韓国の株式市場が米国資本の投機の場になっているので、ISDは米国に有利に作用する可能性が高い」と説明した。

イ・ヘヨン教授は「韓米FTA協定文は米国通商法2102条B-3項がそのまま書き写されている」とし 「これは米国の国内法を韓国の法律にしたわけだ。 世界の二国間協定で交渉相手の国内法を協定文に埋め込むことがあるか」と指摘した。

また「協定文の未来留保に関し、韓国政府は公共の秩序に関して未来措置が可能だと言うが、韓国が立証責任を負わなければならない。 被告が立証責任を負う方法はない」とし 「特に公共部門に関しては問題が深刻だ。 主な公共部門の未来留保の現況を見ると、鉄道が抜けている」と指摘した。

イ教授は「最近のISD国際動向にはとても興味深い変化が目撃されている。 そのうちの一つが、ヨーロッパと米国の間でTTIP(米国との汎大西洋FTA)が進んでいる」とし 「ドイツは3月のTTIP交渉で、ISDは受け入れないと決め、交渉チームに通知した」と伝えた。

また「フランスの通産長官もISDには問題があると指摘しており、ISDの国際的元祖というべきドイツがISDを抜こうというのは、非常に注目すべき部分」とし 「日本の自民党もTTP交渉に入る前、6つの原則を提示した。 そのうちの一つが国家の主権を傷つけるISD条項には合意しないこと」だったと紹介した。

イ教授は「特に最近、法王庁もTTIP、TTPに含まれているISD条項が、持続可能で包容的な発展のための政策空間を制約すると批判した」とし 「今、私たちがするべきことは、ISDあるいはFTAを理由もなく拡張することではなく、FTAとISDのリスクを管理することが政策課題」だと強調した。

別の陳述人、キム・イクテ弁護士は 「米国が主導するFTAの特徴は、米国式法制の移植と見ることができる。 米国の判例をそのまま持ち込んで書き写した部分が多い」とし 「米国の刑事裁判所で長い間裁判をした経験から見て、米国は事件が起きるとまず最初に判例を検索し、最近の判例が既存の判例をどう拘束するのかを見る。 韓国にきて、憲法裁判所で働いて見ると、韓国はやはり成文法体系なので、まず法典をかき回してみる。 こうした差が明らかに存在する」と批判した。

キム・イクテ弁護士は 「米国は新しい判例ができるたびに法制化して国家間協定に入れ、自分たちが法解釈に有利なように投資協定を主導している」とし 「全く法体系が違う韓国が、米国とのFTAでISDをそのまま受け入れて、そのISDの解釈の根拠条項になる重要な争点を受け入れてしまった以上、 今後、投資家との関係でISDがどんな形で展開されるか心配だ」と指摘した。

しかしISD賛成側の陳述人、イ・ジェヒョン高麗大教授は 「韓米FTAに含まれるISDをはじめとする投資関連の規定は、 ISD制度を運営して発生したさまざまな問題をすべて反映させた結果」だとし 「(ISDに)反対する側が言うような心配は殆どない」と反論した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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