韓米FTA協定文の誤訳公開要求続く

ソン・ギホ「韓国企業は米国の裁判所に提訴できない」

韓米FTA協定文ハングル版の誤訳に対し法院が公開するよう判決したことで、 協定文公開の要求と条項再検討の要求が続いている。

12月2日、ソウル行政法院は、民主社会のための弁護士の会(民弁)が「韓米FTA 協定文ハングル版の誤訳を公開しろ」とし、外交通商部長官を相手とする 情報公開処分取消請求訴訟で原告勝訴の判決をした。

判決の要旨は「協定文の誤訳による改正内容が客観的に透明に公表されれば、 韓米FTA交渉に関する社会的合意形成の条件が作られ、高度に公益的な性格が 存在するので、公開すべきだ」という内容だ。

12月5日、ソン・ギホ弁護士は仏教放送〈チョン・ギョンユンの朝ジャーナル〉 とのインタビューで「誤訳の公開が先だ。公開されれば、一方的に(韓米FTA) 発効手続きを進めるのでなく、まず翻訳の内容、また誤りが正しく修正されたか、 追加の誤りはないか、ハングル版の正確な意味について、市民に公開して検証を することが重要だ」と強調した。

ソン・ギホ弁護士は、大統領署名で韓米FTAが発効するのではなく、両国間での 検証の段階だと指摘した。彼は「米国の法律に違反すれば韓米FTAは無効になる という米国履行法の改正を要求すべきだ」とし、徹底した検証手続きが必要だ と語った。

国際法的な義務があるため、大きな問題ではないという外交部の主張に対して ソン弁護士は「韓国でも米国でも、直接規制するのは国内法」とし「履行法を そのままにして発効すれば、米国が修正するまで漠然と待たなければならない 不利な内容」と反論した。

ソン弁護士は、両国の法院に提訴する権限も差別的だと指摘した。彼は「10月 の外交通商部の資料には『韓国企業は韓米FTA協定文自体を援用して米国の裁判 所に提訴できない』と書かれている」とし「だが韓国に進出した米国の投資家 は韓国の法院に提訴できる。韓国企業が米国の裁判所に提訴するか、国際的な 仲裁に回付するか、その選択権を奪う条項」なので修正すべきだと主張した。

彼は法的不均衡の問題とともに、韓米FTAによる医療民営化などの問題も十分に 憂慮すべき問題だと述べた。ソン弁護士は「開放すれば元に戻せないラチェット 条項で、一度営利病院を認めればもう元に戻せない。営利病院が医療法を守るか どうかではなく、営利病院自体の問題もあるが、韓国ではその営利病院制度を 撤回できなくなる」とし、韓米FTA条項の根本的な問題を提起した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。