FTAの悪夢が現実に...政府、FTA条項で政策制限、初の事例

駐韓米商議、「韓米FTA透明性条項背反」政府に抗議書簡

まだ韓米FTA(自由貿易協定)が発効していないのに、すでに韓米FTA条項のため 政策が制限されたことが伝えられ、議論が予想される。

1月5日付のハンギョレによれば、「知識経済部が郵便局保険の加入限度を50％ に上げる改正法令は、韓米自由貿易協定(FTA)に違反するという駐韓米国商工 会議所(AMCHAM・アムチャム)の反発で撤回」したと伝えている。

知識経済部郵政事業本部は、昨年11月11日に4000万ウォンだった郵便局保険の 加入限度を6000万ウォンへ、最初の年金額を年間900万ウォンから1500万ウォン に上げる内容を含む郵便局預金保険法施行規則一部改正案を立法予告し、物価 上昇を考慮して、1997年に制限されていた加入限度を増額する計画だったという。

アムチャムは、郵政事業本部に「国営保険が加入限度を50％以上に上げると、 民間保険市場を萎縮させ、特に立法予告期間が8日と短く、自由貿易協定の透明 性条項に違反する可能性がある」という内容の抗議書簡を送ったという。

駐韓ヨーロッパ連合商工会議所(EUCCK)も、郵政事業本部に反対意見を送り、 結局、政府は郵便局保険加入限度引き上げ改正案をあきらめた。

韓米自由貿易協定の付属書『郵政事業本部の保険供給』条項には「郵政事業本部 は新しい保険商品を市場に発表してはならず、既存の保険商品の加入限度引き上げ は、物価上昇を反映するために必要な金額より高くないように」と明示されている。 「韓米自由貿易協定が発効すれば、郵政事業本部が加入限度を50％上げる関連法 の施行規則を改正することは事実上不可能だ」ということだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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