MB『FTA批准後、再協議提案』、実はサービス投資委の協議

ハンナラ党、MBをテコに交渉派も戦闘態勢

李明博大統領が国会を訪問して提案した韓米FTA批准後再協議の約束は、野党が 3週前に否決したサービス・投資委員会によるISD制度運営協議提案だったとい う解釈が与党側から出ている。

朴煕泰国会議長は11月17日午後、与野院内代表との会談の席で、「協定上、 再協議が義務になっているのをなぜまた書面で受けるのか」と話した。

この発言をめぐりハンナラ党のイ・ドゥア院内報道担当者は、「3か月以内に サービス・投資委を設置して議論できるから、議長がそんな話をしたと理解し ており、私も同意する」とし「韓米FTA協定の発効後、3か月以内にサービス・ 投資委員会を設置することになっていて、その委員会ではあらゆる問題も協議 できる」と説明した。

イ・ドゥア議員は11月18日、平和放送ラジオのインタビューで、「サービス・ 投資委員会を作れば、そこでISD条項について、補完する部分があるのか、要請 できる部分があるのか、そうした部分を几帳面に調べて、必要なことがあれば 協議し、その部分を補完する努力をする」とし「それで書簡もやりとりして、 委員会も設置し、その部分を協議することになっている。足りない部分は補完 できるので、補完策を作ろうというのが現実的な提案だった」と強調した。

朴煕泰議長とイ・ドゥア担当者の言葉を総合すれば、李明博大統領が国会に来 て話した『批准後3か月後に再協議の約束』が、10月31日から野党が拒否してい るサービス投資委員会による制度補完の議論だという説明だ。

ハンナラ党国会外交通商委員会のユ・ギジュン幹事もこうした解釈を力付ける。 ユ・ギジュン幹事は民主党の文書合意の要求に「サービス・投資委員会が構成 されれば、両国間でどんな問題でも相談できるようなメカニズムが用意されて いる」とし「だからFTA発効後にISDが問題になれば、これについて両国が本当 に相談すれば良いので、なぜここでISD問題だけを取り上げて両国が協議しなけ ればならないのか、それでは米国はとても納得しない」と民主党を非難した。

事実、ハンナラ党も政府も、初めからサービス・投資委員会によりISDを補完で きると一貫して主張してきたし、民主党はサービス・投資委はISDをよく運営す るための議論をする所でしかないので、ISD廃棄や留保を両国政府が公式に合意 してこいと言い続けている。

また10月31日の韓米FTAに関し与野院内代表が暫定合意した時、民主党が両国の 通産長官書信交換(Exchange of Letter)で合意したサービス・投資委員会で 議論する事項にISD(投資家国家訴訟制度)を明記しようと要求したが、米国が 拒否したと発表された。

外交通商部も、サービス・投資委員会の役割はISD制度運営の透明性の向上方案 と、米国内の韓国投資家を保護するためのチャンネルとして活用するとだけ発表 している。また、外務通信部が米国と交換した書信のどこにもISD維持や再協議 の単語はない。

李明博大統領の再協議の約束が、結局、サービス・投資委による通常の協議だ という解釈が与党から出てきた状況で、ハンナラ党による耐える程耐えたとい う主張は名分がない。

それでもハンナラ党は、李明博大統領の国会訪問以後、韓米FTA批准案を強行す る名分を得たと判断して、国会外交通産委と本会議処理の時期を比較しており、 大統領の国会訪問が計算された動きだったということを反証している。

ハンナラ党は17日の晩まで続いた議員総会で、とりあえず韓米FTAを早期に処理 することにして、具体的な時期、方法、手続きは指導部に全面的に委任すると 結論を出した。世論を意識して、早期処理が強行処理なのか合意処理なのかは 特に決めてはいないが、政界は概して単独強行処理と解釈している。

ハンナラ党がこのような強硬モードに転じた理由は、民主党の要求が『批准後 再協議』約束をした大統領に対する侮辱にあたるようなとんでもない要求だ という論理を上げている。

民主党のイ・ヨンソプ報道担当者は、「大統領の提案を補完し、われわれは ISD廃棄留保・再協議を公式に約束すれば検討するということだ。新しく提案し た。拒絶ではない」とし「ハンナラ党の議員総会の結果は、昔と違うことは何 一つない。力でやるということ」と批判した。

MBの一言で与党交渉派が強行採決に賛同、真正性が問題に

特に、李大統領による再協議の約束の後、ハンナラ党内で民主党との合意処理 を強調した与党交渉派のほとんどの議員も議員総会で、強行処理手続きを党論 で進めると決めれば、党論によって採決に参加すると言っており、交渉派の 真正性も問題になりそうだ。

ハンナラ党のイ・ドゥア院内報道担当者は、「交渉派議員の多くは、与野合意 処理はできず、国会法による採決処理をすれば、ハンナラ党の党員として国会 議員憲法機関として採決に参加し、意思を明らかにするといった」と伝えた。

代表的な交渉派で、ハンスト中のチョン・テグン議員は、「外交通商委員会の 会議場を封鎖している民主労働党の議員は一日も早く撤収すべきだ。事実その 場合には国会法により議事進行を正常にできるように秩序維持権を発動すべき だ」と強硬発言をした。チョン・テグン議員はまた「最後まで努力しても民主党 の物理力による阻止に帰結すれば、私は批准案処理に同意する。その責任は私が 取る」と付け加えた。ハンナラ党が強行処理を党論で決めれば、自分も強行処理 に参加するということだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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