チャン・ハジュン、「ISDがなくても根本的な問題が大きいので韓米FTA反対」

「新技術産業の保護は不可能...体面のために批准すれば国の前途は暗い」

英国ケンブリッジ大学のチャン・ハジュン教授が「韓米FTAからISD(投資家国家 訴訟制度)を除いても、根本的な問題がある」とし「批准してはいけない」と 釘を刺した。

チャン・ハジュン教授は11月7日午前、CBSラジオの『キム・ヒョンジョンの ニュースショー』とのインタビューで、「根本的に米国であれ、EUであれ、水準 がとても高い国との間で自由貿易協定を結ぶと、わが国の長期的な発展は困難」 とし「ISDがなくなれば賛成する人もいるかもしれないが、とても根本的な 問題があるので私は賛成しない。ISDを除くことは副次的な問題」と強調した。

現在、国内の政界とマスコミではISDが争点になっているが、ISDの問題はむしろ 瑣末な問題で、韓米FTAそのものの根本的な問題が大きいため批准すべきでは ないという主張だ。

チャン・ハジュン教授は「今、完全に向こう(米国、ヨーロッパ)に開放すれば、 韓国が世界的な水準にある自動車、造船、電子などでは、ある程度効果がある かもしれないが、韓国が一段階高い国になるために必要な、特に部品素材産業、 新技術産業、そうしたものを開発する企業があるが、1:1で競争するとそれらの 産業は発展しない」と指摘した。

チャン教授は続いて「新しい産業を保護できず、すべてを向こうに合わせなけ ればならないことが、実は長期的にはさらに大きな問題」とし「今、ISDに焦点 が当たりすぎている、もっと大きな問題を見ずに枝葉の問題で争っているようで 心配だ」と憂慮した。

「ISDは韓国の投資家を保護するから賛成するような問題ではない」
企業のための政府規制能力制約装置という点に注目

ISDについて「韓国の企業が米国での事業で不利益を受けた場合も、米国に提訴 できる」という政府の主張についてチャン・ハジュン教授は「韓国が投資する 国だから韓国企業には良い面もあるが、韓国企業、米国企業を問わず、企業が 政府の規制能力を制約する装置」とし「韓国政府であれ、米国政府であれ、正 しくない制度がある、だから冷徹に見なければならない」と指摘した。

彼はISDの仲裁委員会も「国際人権裁判所のような公共の機構ではなく、私的な 機構」とし「世界銀行が審判官になって検証するが、基本的には公共の機構で はないので代表性もなく、透明性もない。だからかなり問題がある」と指摘した。

チャン教授は続いて「FTAを結ばなければ淘汰されないか」という問いには、 「今はWTOもあるのに、なぜ韓国がわざわざ国際的な多国間秩序を曇らせるのか」 とし「二国間自由貿易協定は、純粋な自由貿易理論の立場から見ても正しくな い」と話した。

それと共にチャン・ハジュン教授は「米国こそ一番よく国際条約などを議会で 承認せず破棄する国」とし「今は、やらない方がいい」と強調した。彼は、 「結婚で言えば、離婚もできない結婚」とし「内部で対立があって国が半分に 割れており、これから韓米FTAで経済に多くの悪影響が出るだろう。それなら (批准を)しない方がいいかもしれない。10年ほど後になって、これはだめだと 言ってやめられるものではない」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。