「韓米FTAで健康保険の民営化、医療費暴騰のおそれ」

保健医療労組、「99%の健康を威嚇する韓米FTA阻止」

各界の要人が韓米FTA阻止に立ち上がったのに続いて、保健医療労働者も「韓米 FTA阻止」の先頭に立った。保健医療労組幹部約50人が10月24日午後4時、韓米 FTA阻止座り込みが行なわれている大漢門の前で『韓米FTA阻止、営利病院導入 阻止』決意大会を開いた。

彼らはこれに先立ち、午後1時30分に果川政府総合庁舎の前で『営利病院導入阻止 幹部決意大会』を開いた。

保健医療労組のナ・スンジャ委員長は「韓米FTAは農業の打撃が深刻だとしても、 医療部門の打撃も小さくない」とし「健康保険が民営化され医療費が暴騰する だろう」と指摘した。ナ・スンジャ委員長は「FTAの知的財産権条項で複製薬の 代わりに高いオリジナル薬を飲むことになる。また、投資家国家提訴条項で、 国民健康保険制度が威嚇されるだろう。ラチェット条項で営利病院の導入は取り 返しがつかなくなる」と話した。

投資家国家提訴条項と営利病院問題は、国会外交通商統一委員会の主催で開か れた韓米FTA最終討論でも争点になった。政府は、営利病院を済州道と経済自由 区域だけに認めるので、医療民営化のような問題は発生しないとした。だが、 経済自由区域はすでに仁川、釜山・鎮海、光陽湾圏、黄海、大邱・慶北、セマ ングムと群山など、ほぼ全国にわたり指定されている。

12日間ハンストを続けている全国女性農民会総連合のパク・チョモク議長は、 「農村地域の死亡率が高い理由は、医療施設が遠く、アクセスが悪いからだ。 営利病院が設置されれば利益がない農村の病院は撤収するだろう」とし「農民 と保健医療労働者が力を合わせて韓米FTAを阻止しよう」と話した。

決意大会に参加した民主労働党のイ・ヘソン最高委員は、「韓米FTAが発効すれば 米国の労働者にも利益にならない。本質的なことは、韓国と米国の1%の資本家に 利益が行く」とし「韓米FTA批准に(一進一退する)民主党も、体をはって阻止 できるように最後まで努力する」と話した。

この日の幹部上京集中決意大会の後、保健医療労組は営利病院導入阻止と韓米 FTA阻止のための行動を続ける予定だ。保健医療労組は、知識経済部に経済自由 区域特別法の改正案施行令に関する保健医療労組意見書を渡し、政府庁舎前で 1人デモを進める。また、すべての地方区議員事務室を訪問、FTA阻止を要求す ると明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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