DDoSで隠れていた「韓米FTA無効化」また発火

「協定文を廃棄した後、米国の貿易報復は大きくなく、実効性もない」

民主党の韓米FTA無効化闘争委員会は、12月7日午前、国会で韓米FTA無効化の 懐疑論を払拭するために『韓米FTA無効化は可能か?』という討論会を開いた。

この日は11月22日にハンナラ党がFTA批准同意案を強行採決で処理してから16日 目になる日だ。李明博政権とハンナラ党が野党と世論の負担を抱いても批准案 を強行したのは、とにかく批准案に大統領が署名すれば急上昇しているFTA反対 の世論も静まるという判断が作用した。

こうした与党と政府の判断は誤っていた。強行採決に怒った世論は、韓米FTAの 無効化のための汎国民キャンドルに広がった。キャンドルは、野党の国会登院 拒否と場外闘争、放水銃の議論、鍾路警察署長の自作劇の議論、判事の反乱 などを経て、先週まで世論の中心だった。

しかし2日の午後にハンナラ党のチェ・グシク議員の運転手による選管委への DDoS攻撃発表以後、韓米FTA問題は何日かぶりに言論やSNSでさえ関心から抜け 出したようだった。

こうした時点で『FTA無効化は可能か』という問いを投げた討論会は、無効化 のための具体的な経路を探り、無効化の世論を喚起する試みであった。

世論向上と無効化運動に火をつける討論会

この日の討論会で民主党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)最高委員は「強行採決の 後、時間が経って『これが自動的に発効して自動的に韓米FTA体制になるのでは ないんだ。私たちの行動次第だ』という世論の大反転、意識の反転が形成され ている」とし「特に先週、174人もの保守指向の法律家と判事が署名したが、こ れが多くの国民に確信を与えた。『ああ、FTAは乙巳保護条約だというのは、 根拠がない扇動ではなく、明らかに主権を売り飛ばす要素があるんだ!』と国民 に信頼を付与した」と説明した。

鄭東泳最高委員は「今日の討論会は、国民の高まる無効化の世論を強化するため」 とし「具体的に法律的、政治的、手続き的に国際条約法を調べ、政治的に調べ、 どうすれば無効化が可能かを本格的に調べる」と強調した。

また「率直に告白すれば、第一野党として生ぬるい対応をしてきたことについて 残念さと反省がある。しかしFTA無効化闘争の最前線で第一野党としての任務を 全うする」と明らかにした。

姜基甲(カン・ギカプ)統合進歩党院内代表も「韓米FTAは両国の確認書面が交換 されなければ効力が発生しない」とし「米国は、すでに上院と下院を通過した 履行法と行政措置声明の内容そのものが韓米FTA協定文に正式に反しているので、 われわれが強く問題提起さえすれば、米国は上下院でまた履行法と行政措置の 声明を貼付し、批准手続きをしなければ効力の手続きができない。行く手には 千里の道ほど遠い」と強調した。

姜基甲院内代表は「この討論会は、世論の向上と無効化運動に火をつける 討論会」とし「第2段階の韓米FTA阻止闘争を始めよう」と提案した。

「協定文を廃棄しても米国の貿易報復はWTOで禁止」
米国と保守勢力 対 国民の心理戦への対応を強調

この日の討論会で問題提起をした韓神大のイ・ヘヨン教授は、「韓米FTA無効化 闘争は、FTA発効前と後に分けられる」とし「FTA発効のためには米国の法改正 完了の検証などの国内の手続きを完了しなければならない。この段階で発効を 防げば、今後一番苦痛が少なく、無効化ができる」と明らかにした。

イ・ヘヨン教授は「それでも政府が一方的に発効させれば国民ゼネスト戦術を 考え、これにより来年の総選挙・大統領選挙を見据え、大衆運動の動力を最大 に押し上げれば廃棄運動も成功させられる」と明らかにした。

イ・ヘヨン教授は「協定文の協定終了条項は簡単だ」とし、協定文にない協定 終了の効果をウィーン条約法を通じて見た。イ教授は「協定終了を通知すれば、 ウィーン条約法70条は、A項で協定文を遵守する義務がなくなると規定している が、B項は終了前に条約の施行により生じた当事国の権利と義務、法的状態には 影響しないとなっている」とし「もし発効から1年後に私たちがFTA廃棄を通知 すれば、1年間で発生した相手国の権利と義務、これによる法的状態は続く。 この根拠は、協定文24.5条3項で別途に整理しなければならない」と説明した。

イ・ヘヨン教授は発効を防げない場合の政権交替後の韓米FTA廃棄ロードマップ を説明し「一番決定的なのは国民の力で、国民的な支持がなければ非常に難し い過程になる」とし「60％以上の国民的な同意が必要で、予想可能なすべての 救済手段がなくなった時、選択できる最後の非常口だという観点で接近し、 国民を説得しなければならない」と明らかにした。

イ・ヘヨン教授は来年の二大選挙の後、FTA条約の終了宣言以後に発生するさま ざまなシナリオに備えるロードマップを提示した。イ教授は「協定廃棄の過程 で米国、保守言論、保守勢力の経済的圧迫、地政学的リスクのような国民への 心理戦やテロなどを動員する可能性がある」とし「米国の貿易報復が、一番広 範囲な対国民心理戦になるだろうが、WTOは貿易報復を禁じており、決定的とは 思えない。米国はまだ韓国を必要としていて、私たちが準備された力で米国に 対する恐怖心を克服しなければならない」と国会次元の万全の準備を提案した。

ナム・ヒソプ弁理士は、発効前の汎国民的な無効化抵抗運動の重要性を強調した。 ナム・ヒソプ弁理士は、現在の米国の不十分な法改正に対する問題提起を通じ、 発効を延期させる可能性を探り、その間に無効化運動を展開していこうと述べた。

ナム・ヒソプ弁理士は「批准案が発効した後の協定終了は、一方的な意志表示 で、大統領単独でできる」が「規定はこうなっているが、協定が発効すれば多 くの利害関係ができ、権利義務が発生し、現実的には容易ではない選択になる だろう」と明らかにした。

ウ・ソックン2.1研究所長も「大々的な国民抵抗がなければ政府は手続き上の誤 りがあっても発効させるだろう。発効後の終了を検討するほかはない」とし、 「日本では農民が自由貿易協定闘争の強力な主体だが、韓国は農民の抵抗がと ても小さい。農民ゼネストなどを検討しなければならない」とし、社会的な抵抗 の声を強調した。

ウ・ソックン所長は「FTAを廃棄した時、市民が一番知りたいのは、米国が報復 をするかどうか」とし「貿易法案や経済的な面で報復されるようなものはなく、 ドルを引き上げるといえば、こちらは米国の債権を売れば良い。外国為替防御 も十分に可能で、正常な貿易措置で防御できる」と自信を持った。

ウ所長は「一般市民の憂慮は『では韓国の通商政策はどうするのか』」とし、 「政権交替すれば、新政府の通商政策は何かというが、今、民主党はFTAはその ままにしてISDだけを変えるということ」と付け加えた。

ウ・ソックン所長は「次の政権の国際貿易体系と通商体系を議論する必要があ る」とし「われわれはすでにWTO体系で十分に実益をあげており、確定ではない が、既存のISD補完議論も出ている。それが標準だというのも、現政権の考えで しかなく、国連の基準では一時的な状態でしかない。ずっとこのままで行くと は限らない」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。