「財閥を規制するにはまず韓米FTA発効中断」

李正姫、財閥連携型の規制導入に野党圏の共同対応を提案

李正姫(イ・ジョンヒ)統合進歩党共同代表が「財閥グループに対する総帥一家 の過度な影響力を弱め、財閥グループ系列会社をある程度分離する方案を含む 『財閥グループ連携型規制ロードマップ』が必要だ」と強調した。

李正姫代表は1月30日に報道資料で「民主統合党が言及した『財閥税』は『事業 の関連のない系列会社の出資金に課税』と似た形式と内容を含んでいるようだ」 とし「財閥税は三星グループなど4大財閥企業集団にはほとんど効果がないが、 5位財閥のロッテグループの過度な出資規制には効果があり、特に、8位、9位の 財閥である韓進とハンファ グループの過度な出資規制にはとても大きな効果が ある」と表明した。

李正姫代表は、1月31日のMBCラジオ〈ソン・ソッキの視線集中〉とのインタ ビューでも、「統合進歩党が関連シミュレーション分析をした結果、1位の三星 グループはエバーランドが全体を支配していると見られるがエバーランドの借 入金は多くない。税金を計算してみると11億ウォンしかなかった」と語った。 李正姫代表は続いて「2位の現代車は循環出資で連結した主力系列会社がすべて 業務と関連がある法人で、3位、4位のSKとLGは、すでに持ち株会社なので適用 はちょっと難しい」と付け加えた。

李正姫代表は「民主党が提案した財閥税は、5位、8位、9位、財閥を規制するに はとても良い手段の一つで、相当な意味がある」とし「サムスンなど、1位から 4位までは、どのような手段が必要かをさらに補完して、民主党と共にもっと 生産的な議論をしていこう」と提案した。

また「出資総額制限制や業務無関係系列会社出資金課税だけではすべての財閥 問題を解消できない状況なので、とても多様で具体的な対策が必要だ」とし 「財閥規制連携型ロードマップを民主党と野党圏連帯で共に議論したい」と述べた。

李正姫代表は、ハンナラ党が経済民主化条項などを検討することについては、 「韓米FTAをこのまま発効させれば経済民主化政治綱領政策をいくら入れても効 果がない」とし「経済民主化条項を入れるには、少なくとも『韓米FTAを直ちに 発効させることはできない。十分に検討する』といった程度の話はしなければ ならない」と強調した。

また「民主党が財閥改革対策を出し、最も中心に置くべきは、個別の対策と共 にハンナラ党に対し、韓米FTA発効をどうすれば中断させられるかという問題への 共同の対応を共に話合えるといい」と提案した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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