FTA懺悔しない民主代表、セヌリに進退極まるか

総理の時のFTAデモ者への厳しい処断の前歴で喜ぶセヌリ、ハン・ミョンスクに総攻勢

セヌリ党は、民主統合党のハン・ミョンスク代表が総理をしていた時にFTAデモ を主導した韓米FTA阻止汎国民運動本部などに強攻を展開した前歴を公開し、 総攻勢をかけている。総理の時に韓米FTAデモ隊にハン・ミョンスク代表が取った 措置が李明博政権の措置とほとんど同じだからだ。

▲17日ファン・ヨンチョル セヌリ党報道担当者がハン・ミョンスク代表の過去FTA行跡をまとめて総攻勢をかけた。

セヌリ党は2月17日午前、主要党役員会議で民主党主要党役員の韓米FTAの発言 の変化を集めたYouTube動画を共に見て、ハン・ミョンスク代表の過去の行跡を 細かく批判した。セヌリ党役員は、この後の非公開の会議でも韓米FTAに関する 発言を強めた。

ファン・ウヨ院内代表は「韓米FTAは民主統合党ハン・ミョンスク代表が盧武鉉 政権の時に11か月間、国務総理として強く推進し、その実体を確定した」とし 「韓米FTA反対集会はすべて不法集会で処理し、韓米FTAに反対する市民団体の 補助金支援の中断まで指示するという言明もあった」と強調した。

イ・ジュヨン政策委議長も「2006年11月24日、当時のハン・ミョンスク総理が 韓米FTA反対の不法暴力に対し、もう寛容はないと言い、集団行為主導者をはじ め、積極加担者、背後操作者まで明らかにして、刑事処罰はもちろん、民事上 の損害賠償請求までするといった」とし「さらに、不法暴力デモに関する市民 社会団体への政府補助金も即刻中断するといった。もしこんなことを李明博政 権が言ったとすれば、すぐキャンドルデモになって大騷ぎになったのではない かと思う」と主張した。

総理時期のFTA談話文、集会禁止まで言及

イ・ジュヨン議長が主張するとおり、ハン・ミョンスク代表は2006年11月24日 に韓米FTA集会などに関する暴力事態に対し、総理主宰関係長官会の後、当時の キム・シニル教育副総理、キム・ソンホ法務長官、パク・ホンス農林長官、イ・ ヨンソプ行政自治部長官、イ・サンス労働部長官の共同名義で対国民談話文を 発表した。

この対国民談話文は、「不法を行ったり交通混雑を起こした前歴がある団体の 都心集会は原則的に禁じるなど、都心集会を厳格に制限するという内容だった。

当時、韓米FTA反対闘争を主導的にしてきた団体は、昨年の韓米FTA批准同意案 通過を防ぐために国会進入を試み、最終討論などを主導した韓米FTA阻止汎国民 運動本部(汎国本)だ。総理だった時のハン・ミョンスク代表の談話文は、当時 も今も同じ団体である汎国本に参加する民主労総、全農などの団体と代表を狙 うものだった。

実際に、汎国本の主な代表者と民主労総で韓米FTA反対デモを主導した人々は、 相当数が実刑を受けた。昨日の敵が今では李明博政権のFTAかっぱらいで同志に なったが、ハン・ミョンスク代表は新しい仲間と国民への謝罪や懺悔はせず、 セヌリ党により進退極まる羽目に陥る局面だ。当時、共に談話文を作ったイ・ ヨンソプ行政自治部長官は、現在は民主統合党政策委議長で、セヌリ党の攻勢 が続き「民主統合党の目標は韓米FTA廃棄ではなく再協議」と釘を刺した。

セヌリ、談話文を詠じながら、楽しくハン・ミョンスクを乱打

セヌリ党のイ・ジュヨン政策委議長は、「当時そんなことを話した民主統合党 の指導部が、韓米FTA反対を今回の総選挙の主な戦略にしようと連日問題化して いる」とし「つまり失敗した戦略であることを認識したのか、廃棄を主張して こっそりと再再協議に退き、自信ない態度を見せている」と民主党のFTAの主張 を党利党略に追い込んだ。

セヌリ党のイ・ミョンギュ院内首席副代表も「『韓米FTA言葉の言い換えの達人』 という動画がこの頃とても人気がある」とし、「この動画のハン・ミョンスク 代表は、FTAは必ず成功的に終わらなければならないと話しており、鄭東泳(チョ ン・ドンヨン)、孫鶴圭(ソン・ハッキュ)、柳時敏(ユ・シミン)も、同じ趣旨の 発言をしている」と明らかにした。

セヌリ党の韓米FTA攻勢はこの日午前9時50分、イ・ドゥア院内報道担当者が、 主要党役員会議非公開の内容を伝えて、また続いた。イ・ドゥア議員に続き、 10時15分にはセヌリ党のファン・ヨンチョル報道担当者が以前ハン・ミョンス ク代表が言った韓米FTA関連発言をパネルにまとめて発表した。

ファン・ヨンチョル報道担当者は「『韓-米FTAは韓国経済の先進化のためにす るのだから、動揺せず進めなければならない』というこの話だけ見れば、今、 わがセヌリ党が言っていることのように思うが、この言葉は2006年の7月6日に 韓国側第二回交渉代表団招請懇談会で今の民主党代表のハン・ミョンスク代表 が言った言葉」と明らかにした。

ファン・ヨンチョル報道担当者は続いて「『政府は不法暴力集団行為に対して 主導者だけでなく、積極加担、背後調停者まで徹底的に明らかにして、必ず法 と原則により厳しく処断する』というこの言葉もまた2006年11月24日に国務総理 対国民談話文でハン・ミョンスク当時総理が発表した内容」と公開した。

また「ハン・ミョンスク代表は、2007年3月25日に某報道機関とのインタビュー で『FTAに反対する方々は、韓米FTAが不利に締結されれば韓国の経済が米国に 隷属するのではないかという憂慮を持っている。こうした考えでは国家競争力 を向上させることはできない』と話した」と明らかにした。

鄭東泳、チョン・ボムグ議員など、民主党懺悔と反省を要求

セヌリ党は2月8日、野党圏が韓米FTA廃棄書簡を米大使館に伝え、朴槿恵(パク・ クネ)セヌリ党非対委員長が韓米FTAに対して一言をした後、ハン・ミョンスク 代表への攻勢をかける雰囲気だ。

すでにこうした攻勢を予想した民主統合党の韓米FTA無効化闘争委に所属する鄭 東泳(チョン・ドンヨン)、チョン・ボムグ、チョン・ジョンベ議員などはハン・ ミョンスク代表をはじめとするFTAに責任ある当事者の韓米FTA懺悔録を書けと 要求してきた。

盧武鉉政権のFTAと李明博政権のFTAが違うという弁解ではなく、当時の政策の 失敗をきっぱりと認め、懺悔し、反省をすることで、韓米FTA廃棄の主張が党利 党略ではなく、真摯な公約として国民に受け入れられるということだ。

チョン・ボムグ議員は「民主統合党が過去の金大中政府や盧武鉉政権で新自由 主義が無差別に広がることにしっかりと対処できず、経済民主化のための政府 の積極的な役割を放棄していた面がある」とし「こうした誤りのために政権を 失ったが、今はまた反省しながら1%の少数財閥でなく、99%の国民のための経済 政策、通商政策、成長政策が必要だ」と明らかにした。

チョン・ジョンベ議員も「韓米FTAを締結した責任は明らかにわれわれ民主党に ある」とし「その点について私たちが国民に謝罪して国民の理解を求めなけれ ばならないと思う。民主党政府がこれを締結した誤りを認め、また国民に謝罪 して、理解を求めなければならない」と明らかにした。

鄭東泳議員は謝罪程度ではなく、「民主統合党が未来を語り、韓米FTAを廃棄す る意志に力と重さを持たせようとすれば、ヨルリンウリ党の時に韓米FTAを推進 したことに対する懺悔録を書かなければならない」と強調した。

だがハン・ミョンスク代表やイ・ヨンソプ民主統合党政策委議長は「民主党の 目標は韓米FTA廃棄ではなく再協議」と廃棄から一歩退き、全く政策失敗の謝罪 はしていない。

汎国本、「謝罪なく言い訳だけで政権を取っても信頼できない」

こうした民主党の態度について、韓米FTA汎国本は2月16日、19代総選挙韓米 FTA審判対象者リスト公開記者会見で強い責任論を拠論した。

この場でイ・ガンシル汎国本共同代表は、「ハン・ミョンスク代表とキム・ド グァン慶南道知事が李明博と盧武鉉のFTAは違うと言うが、あの時と今の状況が 変わったわけではなく、何も本質は変わっていない」と正面から反論した。

イ・ガンシル代表は「李明博政権は再協議でさらにいくつかを変化させた。 金融危機で状況が変わったと言うのも無責任だ」とし「盧武鉉政権が韓米FTAを 締結した責任を感じなければならない」と強調した。

イ・ガンシル代表は「民主統合党は謝罪して、反省して、間違ったから正しい 道に行くという、そうした意志を発表すれば、国民から喝采を受けられる」と し「それでもまだ謝罪をせず、言い訳だけして行けば、民主党が政権を取っても 韓米FTAを廃棄するのか信頼できない」と要求した。

李代表は、続いて「民主統合党が韓米FTA締結に謝罪して、廃棄についてはっき りした立場を示せば、FTAかっぱらいをした国会議員は総選挙で生き残れず、 FTA廃棄のために懸命に努力した議員で19代国会を埋めて廃棄する」と再度謝罪 を要求した。

汎国本はこの日、韓米FTAで先批准・後再協議を主張した民主党の7人の韓米 FTA妥協派議員を落選・落薦リストに入れた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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