韓米FTA署名の直前になっても米国内法の改正は最低4項目が脱落

野五党、米国の協定履行措置未確認、職務遺棄でキム・ジョンフン告発

韓米FTA批准案の大統領署名が予定されている明日(11月29日)が近付いてきたが、 米国は協定履行に必要な最低4項目以上の米国内法の改正をまだしていないこと が明らかになった。

米国は韓国と違い、韓米FTAそのものを適用せず、履行法で適用する。問題は、 米国の履行法は協定と米国内法が衝突する場合、FTA協定の効力を否定する点に ある。韓国と米国が結んだFTA協定を忠実に履行するには、韓米FTAと衝突する 米国内法を『すべて』改正しなければならない。

したがって交渉主務部署の通商交渉本部は、米国が韓米FTA協定の義務をきちん と履行しているかどうかの情報を必ず把握しなければならない。この情報は、 韓国の国会で批准同意案を処理したり、大統領が批准同意案の批准権を行使す る判断にはぜひ必要だ。批准同意案そのものが韓国の国内法になる状況で米国 が衝突する法を一部改正しなかったというのは、韓国だけがFTA義務事項を守ら なければならないという話になるためだ。

こうした状況なのに、通商交渉本部がこの問題に全く言及しなかったため、 結局、11月28日に野五党と市民社会団体は、国会記者会見場でキム・ジョンフン 通商交渉本部長を職務遺棄で刑事告発する記者会見を開いた。

「通商交渉本部批准同意手続きへの影響をおそれ、職務遺棄したか」

ナム・ヒソプ弁理士(韓米FTA阻止汎国本)は「07年6月30日に韓米FTAが締結され たが、米国通商法によれば大統領は協定締結60日以内に米国議会に米国現行法 の改正に関する説明資料を提出することになっている」とし「これは、07年8月 30日から少なくともキム・ジョンフン本部長は米国がどんな形の履行法を準備 しているのかを知っていたということだ。そして5-6年過ぎたが、これに関する 調査はほとんどしなかった」と告発の趣旨を説明した。

ナム・ヒソプ弁理士は「私たちが数日間で見つけたものだけでも最低4つの条項 で、米国著作権法2条項、刑法1条項、連邦賠償法1条項を修正しなければ、米国 がきちんと協定の義務を履行していると言えない」と言う。また「米国履行法 には、オバマ大統領が韓国に書面交換を通知するには、大韓民国が協定の履行 に必要な措置をすべて取ったかどうかを確認して、すべての措置をしたと判断 いなければ書面通知はできないように大統領の権限を制限する内容がある」とし 「韓国も同じように米国が協定文の義務を果たしているかどうかをあらかじめ 調査して義務を果たしていると判断した時のみ書面通知を交換しなければならない」 と警告した。

ナム・ヒソプ弁理士は「私たちが発見した法改正が必要な4つの条項は、見つけ るのが難しいわけでもない」とし「通商交渉本部は批准同意手続きへの影響を 恐れて、これについての義務を全く履行していないように見られ、国会に何の 報告もしなかった」と強調した。

民主党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)議員も「キム・ジョンフン本部長は米国が 協定履行に必要な法律改正の事項について、明らかに職務を放棄し、遺棄した」 とし「7年間、通商交渉本部で働き、ただFTA盲信主義者として顕著に国益を侵害 した。19代国会が与小野大になればキム・ジョンフンとキム・ヒョンジョンを 聴聞会に呼び、国益を売って不公平な条約を結んだ法的責任の追及を続ける」 と明らかにした。

民主労働党の姜基甲(カン・ギカプ)議員は「明日、署名する前に衝突する法律 がもっと出てくるかもしれない」とし「大統領がもっと徹底的に衝突する法律 を見つけ、米国の履行法案に追加で入れさせなければ職務遺棄」だと非難した。

進歩新党のカン・サング副代表は、「韓米FTAよりも米国内法が優先するという 事実は国民の誰もが知っていている」とし「両国間の公平性を確保するために、 誰よりもキム・ジョンフン本部長が積極的に努力しなければならないのに、 しなかった。キム本部長は米国の公務員なのか」と非難した。

民主党のチョ・べスク最高委員も「キム・ジョンフン本部長は、国家公務員の 義務を果たさなかった」とし「米国でFTAを発効させるには、履行手続法を作り、 米国内法に反する時には米国内法を改正すべきだが、米国法は準備も改正もし なかった。こんな状態で李明博大統領が明日、批准署名すれば、こうした問題 と職務遺棄を知りながら目を塞ぐ、さらに大きな違法行為になる」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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