「韓米FTAが庶民の暮らしをみじめにする」...15日0時に発効

汎国本、15日、光化門広場で記者会見を開き「即刻廃棄」の主張を続ける

3月15日0時を期して韓米FTAが発効した。2006年2月3日、韓米両国が交渉発足を 公式に宣言してから6年1か月になる。

李明博大統領とバラク・オバマ米国大統領は、発効時点に合わせて、15日未明に 通話し、「韓米FTAは世界自由貿易の良いモデルになるだろう」と期待感を示した。 外交通商部も報道資料で、FTAが締結されれば韓国の経済領土が広がり、GDP 7% 上昇、雇用35万個創出の効果があるというバラ色の展望を出した。

しかし国民は不安に思っている。FTAが金持ちだけに有利に作用し、庶民経済に 莫大な打撃を与えるという展望が支配的だからだ。発効前日の14日に清渓広場 で開かれた『韓米FTA廃棄終末キャンドル集会』に参加したある大学生は「田舎 で畜産業をする叔母は、下がるばかりの牛の値段でとても心配している」と話した。 同じ場所で民主統合党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)議員は「外国のある記者に 『米国とのFTAは奈落に落ちることなのに、その隊列に韓国が割り込んだ』という 話を聞いた」と伝えた。

そのため『韓米FTA阻止汎国民運動本部』(以下汎国本)は協定が発効した15日朝、 光化門広場で記者会見を行い、韓米FTAの即刻廃棄を主張した。

この日の記者会見には、民主統合党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)国会議員と 統合進歩党の姜基甲(カン・ギカプ)国会議員、民族問題研究所のペク・キワン所長、 韓国進歩連帯のイ・ガンシル代表などが参加した。

汎国本は記者会見で、FTA協定は「投資家政府提訴権、逆進不可能条項、サービス 分野のネガティブリスト方式の開放、間接受け入れの認定などで政府の公共政策の 決定権と立法、司法主権を侵害する主権侵害協定」と規定した。

また、「国内農業とサービス業など、比較低い地位の分野は米巨大資本の攻勢 の前に無防備にさらされ、一握りにもならない自動車部門など一部の財閥を除 き、あらゆる分野の国民が協定の悪影響にさらされ始めた」と主張した。

統合進歩党の姜基甲(カン・ギカプ)議員は「今回の総選挙で議会の種子を堀り 返し、この国を財閥から庶民に返さなければならない」とし「民衆陣営の力で 12月の大統領選挙で政権を審判し、FTAを廃棄する」と明らかにした。

『貧民解放実践連帯』のキム・ヨンジン議長も「NAFTA(北米自由貿易協定)以後、 メキシコは全国民の50%が貧民になった」とし「NAFTAよりあくどい韓米FTAは、 貧民の人生をさらに一段階つらくする」と見通した。また「貧民の力だけでは FTAは廃棄できない。全民衆陣営と共に総選挙と大統領選挙で勝利して、FTAを 廃棄する政権を立てるために先頭に立つ」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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