韓米FTA、営利病院とKTX民営化を狙う

3月15日のFTA発効効果か...医療民営化が加速

総選挙が終わるやいなや、政府がKTX民営化を強力に進めている中で、4月17日 に国務会議は営利病院導入を認める経済自由区域関連施行令を議決した。多く の保健医療団体と労働市民団体は、経済自由区域内営利病院の許容は、全国的 な医療民営化だと反対してきた。

特に、庶民生活と密接に関係があるKTX民営化や営利病院導入は、3月15日に発効 した韓米FTAの毒素条項がからむ元に戻せない事案だけに、議論はさらに大きく なる展望だ。

営利病院が韓米FTAのISDや逆進防止条項に適用されると、その弊害は元に戻せ ない。すでに政府も韓米FTA以後、営利病院を一度設立すれば営利病院制度による 問題があっても、営利病院を取り消せないという事実を認めた。

昨年10月21日、国会の韓米FTA最終討論で、当時通商交渉本部長だったキム・ジョ ンフン19代国会セヌリ党当選者は「(韓米FTAが発効すれば)営利病院に環境問題 や建築法などの問題が起きれば取り消せるが、保健医療政策と衝突する問題を 理由に営利病院を取り消すことはできない」と明らかにした。韓米FTAのために 医療費の暴騰や健康保険制度の根幹を毀損するなど、医療民営化の弊害が出ても、 営利病院は取り消せないということだ。

［出処:チャムセサン資料写真］

KTXも同じだ。ソン・ギホ民弁通商専門弁護士は17日〈ソン・ソッキの視線集中〉 のインタビューで「KTXの場合は、個人に鉄道そのものの所有権を渡すのではなく、 事業権を越す方式だ。これは一種の事業免許のようなもので、韓米FTAには投資 と規定されている」とし「免許を受けた企業がきちんと義務を履行しない時は、 事業免許を取り消せる」と明らかにした。

ソン・ギホ弁護士は続いて「だが、韓米FTAから見れば、免許は投資なので、その 投資が没収されることになる」とし「韓米FTAにより、投資の没収で韓国政府が 守るべきさまざまな条項があるが、韓国政府がきちんと守らなかったという理由で 国際仲裁に提訴される事項がある。一度自発的に民営化すれば、それは元に戻せ ないので、韓米FTA下での民営化問題は非常に危険で、非常に慎重に考えるべきだ」 と憂慮を示した。

グローバル政治経済研究所のオ・ゴノ室長は「鉄道が民営化されガス、電気が 民営化されれば、今後、どんな政権になっても韓米FTAの逆進禁止条項により、 米国の許可がなければ元に戻せない」と明らかにした。

国内医師免許なくても医療行為を可能にする現行の医療法も無視」

今回、政府が議決した営利病院関連施行令改正案は、△外国の法律により設立 運営される医療機関と運営協約締結などの協力体系を備えていること、△外国 の医師免許、歯科医免許の所持者を保健福祉部令に定める割合以上確保すること △開設許可手続きに関して必要な事項などを保健福祉部令に定めることなどを 規定している。

政府は議論を意識して「経済自由区域内営利病院導入は外国人投資誘致活性化 のための定住環境造成の次元で認められる事項なので、営利病院の全国拡大と は別個の事案」と強調しつつ「国内の医療体系に与える影響を憂慮する世論を 考慮し、経済自由区域委員会で審議して、外国医療機関の全病床数を国内総病床数 の一定割合以内に制限して運営する方案を検討する」と世論の悪化を憂慮した。

知識経済部は17日に報道資料を出して「法律上、経済自由区域内の外国人医療 機関許容の規定にもかかわらず、開設要件および許可手続きなどの規定の不備 で、実際には設立が難しかった経済自由区域内の外国医療機関の開設が表面化 するだろう」とし「これにより外国人投資活性化のための定住条件が画期的に 改善され、今後、医療観光の活性化にも大きく寄与する」と期待感を示した。

しかし保健医療労組は、政府の主張は明白な嘘だと反論した。保健医療労組は 「経済自由区域内の投資開放型病院、つまり営利病院導入は、経済自由区域の 拡大により、全国的にいつでも拡大が可能になる」とし「現在、政府は仁川、 釜山・鎮海、光陽湾、大邱・慶北、セマングム・群山一帯など、全国の主な 地域にすでに6つの経済自由区域を指定・運営している」と指摘した。また 「忠北、江原道、東海岸圏、京畿器興華城、京畿湾一帯、全南西南圏などに 追加で第3次経済自由区域の指定対象候補地の選定を検討している」と付け加えた。

保健医療労組はまた「このように全国的に拡大している営利病院は、国民健康 保険が適用されず、結局は国民健康保険を無力化して民間医療保険市場を拡大 する結果に帰結するのは火を見るより明らか」とし「今回の『施行令』改正は 国民健康保険を破綻させ、医療行為に対する現行法の秩序を損なうだけでなく 医療機関の営利行為をあおり、韓国の医療体系を破局に追いやる汎国民的犯罪 行為」と非難した。

無償医療国民連帯も声明を発表して「国務会議の議決は、営利病院導入のため の法や施行令改正などが国民の抵抗で、正常な処理が困難になり、『外国医療 機関の開設要件などの外国医療機関の開設許可手続きに関して必要な事項』を 保健福祉部令で決められるようにするというトリック」とし「特に外国の免許 所持者に対しても医療行為を認める施行令は、国内で医師免許を取得できなく ても医療行為ができるようになり、現行の医療法も無視している」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。