ハンナラ党、韓米FTA 強行処理へ

再協議を避ける特別法提案も拒否...物理的衝突の可能性

民主党が10月14日、ハンナラ党と韓米FTA関連履行特別法案を提示したが、ハン ナラ党は拒否した。この日の午前、ハンナラ党のファン・ウヨ院内代表と民主党 の金振杓(キム・ジンピョ)院内代表は国会の貴賓食堂で会談し、韓米FTAなどの 争点法案と来年度予算について議論した。

この席でハンナラ党は議論の期間を決め、10月中に韓米FTA批准案を処理しよう と主張した。民主党は3大先決条件を先に解決しようと対抗した。民主党が提示 した3大先決条件は、△10+2再再協議案で毒薬条項解消、△中小企業と零細商人、 農水産業などの被害保全、△通商手続法の通商条約締結と履行に関する特別法 への拡大だ。この日、民主党とハンナラ党は韓米FTA批准をめぐる意見の差を狭 められず、17日の最終討論後にまた会うことにした。

民主党が再協議の主張から一歩踏み出し、米国と似た形態の特別法形態で通過 させようという提案もハンナラ党は拒否し、批准案をめぐる物理的衝突の可能性が 高まっている。

民主党のキム・ユジョン院内報道担当者は、「数か月前からハンナラ党に被害 対策と毒薬条項の問題を提起してきたが、全く返事がなかった。口で被害対策 を話すだけだった」とし「10+2再協議案や被害対策は、まず政府が関連の立法 計画と予算案を出さなければならないのに、全くそうしていない。状況は全く 変わっていない」と説明した。

続いて「こんな状況なのに、ハンナラ党は期間を決めて議論しようと言い続け るのは、結局強行処理の手順としか見られない」とし「米国で批准されたから 再協議はできないというのは、アメリカ的な考え方だ。こうした論理で強行す るのなら、阻止するしかない」と明らかにした。

民主党がこの日提示した履行特別法は、米国議会がFTAを批准したので再協議は 不可能だというハンナラ党の主張に対する具体的な代案だ。

キム・ユジョン担当者は「再協議が不可能なら私たちも米国のように履行法案 で修正補完しようという趣旨」とし「米国法もそうなっているのだから、私た ちも米国と同じようにやればいい」と説明した。

通商手続き法の拡大による履行特別法は、国際法の枠内で認められる範囲で、 国内産業を保護するために国内法の規制をしようという趣旨だ。キム担当者は 「特別法を提起したのは、まず国内法を適用するためで、政府に責務を付与す るため」とし「通商条約を締結する時に国内法と衝突させないようにし、すで に衝突している時は早く条項を改正するようにした。FTAにも遡及適用される」 と説明した。再協議が不可能なら内容的に毒薬条項をなくそうということだ。

民主労働党も、ハンナラ党の強行処理の可能性を高く見ている。民主労働党の ある関係者は「17日に最終討論をしても、ハンナラ党は立場を変えないだろう。 前もよく争点について討論したが政府はすべて無視した」とし「民主党が私た ちの要請を受け入れ、外交通商委も補強されたので必ず阻止する」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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